サマリー
◆企業会計基準委員会(ASBJ)は、2008年3月21日、企業会計基準公開草案第24号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その3)(案)」(以下、公開草案という。)を公表した。2008年5月16日までコメントを求めている。
◆今般の公開草案は、企業会計審議会が平成10年6月16日に公表した「退職給付に係る会計基準」(「退職給付に係る会計基準注解」を含む。)のうち、同注解(注6)「安全性の高い長期の債券について」を改正することを目的としている。国際財務報告基準(IFRS)とのコンバージェンスにおいて、退職給付会計に関する論点のうち、短期的なプロジェクト項目として検討が行われているものである。
◆公開草案では、適用時期について、2009(平成21)年4月1日以後開始する事業年度の年度末から適用するとしている。ただし、平成21年3月31日以前に開始する事業年度の年度末からの早期適用も可能であることとしている。
◆今般の公開草案は、企業会計審議会が平成10年6月16日に公表した「退職給付に係る会計基準」(「退職給付に係る会計基準注解」を含む。)のうち、同注解(注6)「安全性の高い長期の債券について」を改正することを目的としている。国際財務報告基準(IFRS)とのコンバージェンスにおいて、退職給付会計に関する論点のうち、短期的なプロジェクト項目として検討が行われているものである。
◆公開草案では、適用時期について、2009(平成21)年4月1日以後開始する事業年度の年度末から適用するとしている。ただし、平成21年3月31日以前に開始する事業年度の年度末からの早期適用も可能であることとしている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
EUサステナ開示規制順守は米国法違反?
米国産業団体は米政府にEU規制の域外適用撤廃の交渉を求める
2025年11月19日
-
トランプ大統領「四半期開示は廃止」
第1次政権で頓挫した四半期開示の廃止を再び提案
2025年09月25日
-
のれんに関してASBJが意見聴取を実施する
のれんの非償却の導入・償却費計上区分の変更が提案された
2025年08月06日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

