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法人税率引下げのための財源案

国税と地方税合わせて最大約6兆450億円の増税

2010年11月09日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆政府税制調査会は2010年11月4日、全体会合を開き、法人税率の5%引下げに伴う財源について議論を行った。

◆政府税制調査会は、法人税率を5%引き下げる場合、国税の減収となる見込額は1.4兆円~2.1兆円、地方税の減収見込額は、2,400億円~3,600億円と試算している。

◆一方で、財源措置の例として国税、地方税に関して、法人税関係の租税特別措置の見直しや法人税法上の措置の見直しなどによる増収試算を提示した。見直しを単純合計すると、国税分では2兆5,900億円~4兆9,800億円、地方税分は8,650億円~1兆650億円となる。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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