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高層マンションに対する課税強化の方向

2018年から制度変更か

2016年02月09日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆2015年より相続税の最高税率が55%に引き上げられ、基礎控除額が4 割縮減されるなどの課税強化が行われた。これに伴い、高層マンション(いわゆるタワーマンション)を利用した相続税の節税が、特に富裕層の間で注目されている。この節税に関して、2015年10月27日の政府税制調査会でも取り上げられ、委員から問題視されたとの報道もある。


◆国税庁が実施したタワーマンションの売買価格と財産評価額のかい離率に関するサンプル調査によると、平均で約3倍、最大で約7倍のかい離率があった。当該マンションを賃貸に出せば、さらに低い価額での評価が可能となる。


◆このような現状の中、報道(※1)では、相続税の評価額を高層階ほど引き上げることにより、節税を抑制させるべく、総務省令の改正案を今秋にもまとめ、与党の税制調査会で議論し、早ければ17年に省令を改正し、18年1月から実施するとされている。


◆一方、価格変動リスクがあるという点に変わりはないのに、不動産と比較して著しく不利に扱われている上場株式に対する評価方法についても、併せて見直しする必要があるだろう。


(※1)日本経済新聞(2016年1月24日付朝刊)

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