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NISA創設の背景と活用法

『大和総研調査季報』 2013 年秋季号(Vol.12)掲載

2013年12月02日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

2014年1月からNISA(ニーサ、少額投資非課税制度)がスタートする。金融機関のNISA口座獲得競争が行われており、NISA向け金融商品の準備も着々と進んでいる。昨年来の株価高騰も相まって、証券税制の改正がこれほど注目されるのは珍しい。


NISAは、これまでの上場株式等の譲渡益、配当等に対する10%税率に代わって、新たな切り口で「貯蓄から投資へ」を促進しようとする政策である。金融庁は、NISAの投資残高を2020年までに25兆円にするという異例ともいえる数値目標を掲げている。この制度の模範となったのは、英国のISA制度である。英国ISAとNISAを比較して、NISAの不便な点に批判が向けられることもあるが、制度を設計した金融庁も、決してNISAを完全な制度として捉えておらず、乗り換え防止を意図して不便にした部分もある。


NISAが、「貯蓄から投資へ」を促進させることができれば、その効果が期待できる制度として、番号制度なども利用することにより、さらなる改正が行われ、利便性が高まるであろう。本稿では、NISA創設の経緯、制度概要を概説し、投資家各層のNISAの活用法や、今後の改正などについて述べる。


大和総研調査季報 2020年7月夏季号Vol.39

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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