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新たな中小企業会計の普及・活用策

中小企業の会計に関する検討会が報告書を公表

2012年04月02日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆2012年3月27日、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会などの中小企業関係者等が主体となり、中小企業庁及び金融庁を共同事務局とする「中小企業の会計に関する検討会」(以下、検討会)及び「同ワーキンググループ」は、「中小企業の会計に関する検討会報告書」(以下、報告書)を取りまとめ、公表した。

◆既に2012年2月1日に検討会は、中小企業が参照するための会計処理や注記等を示す「中小企業の会計に関する基本要領」(以下、基本要領)を公表した。今般の報告書は、この基本要領を普及、活用するための方策を取りまとめたものである。基本要領は、会社法上の計算書類等を作成する際の作業負担を最小限にとどめ、経営者が経営状況を把握しやすくすることが目的とされている。

◆基本要領の対象となる会社は、株式会社のうち、「金融商品取引法の規制の適用対象会社と会社法上の会計監査人設置会社」以外の会社が想定されている。

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