サマリー
◆2012年3月27日、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会などの中小企業関係者等が主体となり、中小企業庁及び金融庁を共同事務局とする「中小企業の会計に関する検討会」(以下、検討会)及び「同ワーキンググループ」は、「中小企業の会計に関する検討会報告書」(以下、報告書)を取りまとめ、公表した。
◆既に2012年2月1日に検討会は、中小企業が参照するための会計処理や注記等を示す「中小企業の会計に関する基本要領」(以下、基本要領)を公表した。今般の報告書は、この基本要領を普及、活用するための方策を取りまとめたものである。基本要領は、会社法上の計算書類等を作成する際の作業負担を最小限にとどめ、経営者が経営状況を把握しやすくすることが目的とされている。
◆基本要領の対象となる会社は、株式会社のうち、「金融商品取引法の規制の適用対象会社と会社法上の会計監査人設置会社」以外の会社が想定されている。
◆既に2012年2月1日に検討会は、中小企業が参照するための会計処理や注記等を示す「中小企業の会計に関する基本要領」(以下、基本要領)を公表した。今般の報告書は、この基本要領を普及、活用するための方策を取りまとめたものである。基本要領は、会社法上の計算書類等を作成する際の作業負担を最小限にとどめ、経営者が経営状況を把握しやすくすることが目的とされている。
◆基本要領の対象となる会社は、株式会社のうち、「金融商品取引法の規制の適用対象会社と会社法上の会計監査人設置会社」以外の会社が想定されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日