減価償却制度法定耐用年数の見直し、その３

新耐用年数表案(番号13～16)と現行耐用年数表の比較

RSS

2008年02月21日

金融調査部主任研究員鳥毛拓馬

PDFダウンロード

サマリー

◆2008年度税制改正大綱では、減価償却資産の法定耐用年数について、機械及び装置を中心に、実態に即した使用年数を基に資産区分の大括り化を行うとしている。

◆本稿は、大綱で示された減価償却資産耐用年数表の別表第二｢機械及び装置の耐用年数表｣(以下、新表という。)と現行の耐用年数表(以下、現表という)とを新表の用途毎に比較するものである。

◆本稿では新表の窯業・土石製品製造業用設備、鉄鋼業用設備、非鉄金属製造業用設備、金属製品製造業用設備、(番号13～16)と現表の窯業、土石製品製造業に係る設備、鉄鋼業に係る設備、非鉄金属製造業に係る設備、金属製品製造業に係る設備について掲載した。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。