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復興増税・2012年度税制改正-ポイント、影響、今後の課題-

2011年12月22日

吉井 一洋

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

1.税制改正・社会保障改革の全体像
 ・2011年の税制改正と2012年度税制改正大綱の全体像
 ・社会保障と税の一体改革案(社会保障部分)

2.個人の税負担・社会保険料負担への影響
 ・所得税付加税、給与所得控除、退職金課税、車体課税、環境税など
 ・年金2.5%減額、厚生年金保険料引上げ、子ども手当見直しなどを含めた試算
 ・住宅税制の見直し(固定資産税、住宅取得資金の贈与税、住宅ローン減税など)
 ・相続・贈与税の抜本改正は先送り

3.法人の税負担・社会保険料負担への影響
 ・法人税減税、法人税付加税、課税ベースの拡大
 ・法人の社会保険料負担と今後の検討事項

4.証券・金融税制

5.国際課税

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