復興増税・2012年度税制改正-ポイント、影響、今後の課題-

RSS

2011年12月22日

サマリー

1.税制改正・社会保障改革の全体像
 ・2011年の税制改正と2012年度税制改正大綱の全体像
 ・社会保障と税の一体改革案(社会保障部分)

2.個人の税負担・社会保険料負担への影響
 ・所得税付加税、給与所得控除、退職金課税、車体課税、環境税など
 ・年金2.5%減額、厚生年金保険料引上げ、子ども手当見直しなどを含めた試算
 ・住宅税制の見直し(固定資産税、住宅取得資金の贈与税、住宅ローン減税など)
 ・相続・贈与税の抜本改正は先送り

3.法人の税負担・社会保険料負担への影響
 ・法人税減税、法人税付加税、課税ベースの拡大
 ・法人の社会保険料負担と今後の検討事項

4.証券・金融税制

5.国際課税

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。