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緊急経済対策税制の概要

中小企業の交際費課税の軽減、研究開発税制の拡充

2009年07月17日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆2009年6月19日、政府の「経済危機対策」を受け、贈与税の軽減、中小企業の交際費課税の軽減、研究開発税制の拡充の税制措置を盛り込んだ「租税特別措置法の一部を改正する法律」が衆院本会議で再可決され成立した。

◆また、6月26日には改正法ならびに政省令が公布された。

◆本稿では、事業会社に影響がある主な緊急税制改正(経済対策)の解説として、(1)中小企業の交際費課税の軽減、(2)研究開発税制の拡充を取り上げる。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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