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米国、税制改革案の公表

法人税率は20%、個人所得税の最高税率は35%にそれぞれ引下げへ

2017年10月06日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆2017年9月27日(米国時間)、トランプ政権と議会共和党指導部は共同で税制改革案を公表した。2017年4月26日にトランプ政権が単独で公表した税制改革案から大きな変更はなく、また、概要を示したにすぎないのも4月の改革案と同様である。個人の連邦所得税及び連邦法人税共に、ほぼ減税項目が並ぶ内容となっており、今後10年間で2.2兆ドルの減税となると試算されている。


◆個人の連邦所得税に対する改革案については、最高税率を現行の39.6%から35%に引き下げ、税率構造(ブラケット)を現行の7段階から12%、25%、35%の3段階にして簡素化するとともに、標準控除を約2倍にするとしている。


◆連邦法人税については、世界で最も高いとされる現行の35%から、20%に引き下げるとしている。パススルー事業体に対する課税についても、25%に引き下げるとしている。

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