マイナンバー法［2］

番号制度においては、導入後の利用・活用の拡充も重要なテーマである。

番号制度の政策的な効果を向上させるためには、ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）の観点から情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携の範囲の拡大を図るべきである。

市町村においては、番号制度対応を契機にシステム・インフラの整備が進むことから、それを利用した新たな独自サービス、多彩な住民サービスが提供される新たな地域社会の幕開けとなろう。

利便性向上のための、個人番号カードに代えたスマートフォンの活用、マイ・ポータルの利用拡大（マイガバメント）など、周辺制度の拡充も期待されている。

民間利用については、「公益性等」があることが前提となろう。個人番号だけでなく、情報提供ネットワークシステム、マイ・ポータル、公的個人認証サービスといった周辺制度のさらなる活用も検討されている。証券会社・金融機関においては、例えば、ＮＩＳＡでの活用、移転先が分からない顧客の住所確認などの他、クラウド・ファンディングや顧客の納税事務の簡素化といった活用方法も期待される。

なお、医療情報への活用については、よりセンシティブな情報ということで、番号法とは別に、検討が進められているが、番号法に基づくインフラについて、二重投資を避ける観点から、共用できる部分は共用することも検討すべきであろう。