本文へジャンプ

ここから本文です

マイナンバー法［2］

～将来像～『大和総研調査季報』2013年夏季号（vol.11）掲載

RSS

2013年09月02日

PDFダウンロード

サマリー

番号制度においては、導入後の利用・活用の拡充も重要なテーマである。


番号制度の政策的な効果を向上させるためには、ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）の観点から情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携の範囲の拡大を図るべきである。


市町村においては、番号制度対応を契機にシステム・インフラの整備が進むことから、それを利用した新たな独自サービス、多彩な住民サービスが提供される新たな地域社会の幕開けとなろう。


利便性向上のための、個人番号カードに代えたスマートフォンの活用、マイ・ポータルの利用拡大（マイガバメント）など、周辺制度の拡充も期待されている。


民間利用については、「公益性等」があることが前提となろう。個人番号だけでなく、情報提供ネットワークシステム、マイ・ポータル、公的個人認証サービスといった周辺制度のさらなる活用も検討されている。証券会社・金融機関においては、例えば、ＮＩＳＡでの活用、移転先が分からない顧客の住所確認などの他、クラウド・ファンディングや顧客の納税事務の簡素化といった活用方法も期待される。


なお、医療情報への活用については、よりセンシティブな情報ということで、番号法とは別に、検討が進められているが、番号法に基づくインフラについて、二重投資を避ける観点から、共用できる部分は共用することも検討すべきであろう。


大和総研調査季報 2025年夏季号Vol.59

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク