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社会保障・税番号要綱の公表

2011年05月27日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆2010年4月28日、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会は、「社会保障・税番号要綱」(以下、要綱)を公表した。要綱は、2011年1月に政府・与党社会保障改革検討本部が決定した「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」を踏まえた検討に基づき、法令等で措置する事項の方向性を示したものである。

◆要綱には、基本方針公表後に東日本大震災が発生したことを受け、「今後起こり得る大災害にあらかじめ備え、実際の災害発生時に即応でき、復興再建の局面でも効力を発揮するよう、防災福祉の観点からも、番号制度の在り方を考える必要がある」と新たに明記された。番号制度を災害、復興時に利活用できるものにすることが検討されるものと思われる。

◆要綱では、社会保障・税番号制度について、2015年1月から利用開始することを目指すとしている。
 

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