事業承継を円滑にする税制措置

取引相場のない株式に関する改正

RSS

2007年07月11日

金融調査部主任研究員鳥毛拓馬

PDFダウンロード

サマリー

◆本稿では、事業承継を円滑にするための税制措置として、｢取引相場のない種類株式の相続税等の評価方法の明確化｣及び｢相続時精算課税制度の拡充｣の2つを取り上げる。

◆国税庁は、2007年3月16日、｢取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会｣を公表し、中小企業庁から照会のあった、｢配当優先の無議決権株式｣、｢社債類似株式｣、｢拒否権付株式｣についての評価方法を明確にした。中小企業の事業承継等においてその活用が期待される。

◆一方、2007年度税制改正では、中小企業の早期かつ計画的な事業承継を促進するため、後継者が特定同族株式等の贈与を受けた場合、その特定同族株式等については、従来の相続時精算課税制度における2500万円の特別控除額のほかに、500万円の特別控除額を上乗せできることになった。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。