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ねじれ議会で高まる米国経済の減速リスク

『大和総研調査季報』 2019 年新春号(Vol.33)掲載

2019年01月09日

経済調査部 シニアエコノミスト 橋本 政彦

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

2018 年11 月の中間選挙の結果、2019 年1月からは上下院の多数党が異なる「ねじれ議会」が4年ぶりに発生する。ねじれ議会下では、共和・民主両党で意見が対立する法案の成立は困難となり、議会での政策議論は停滞する可能性が高い。超党派での合意が期待されるインフラ投資などについても、財源を巡る意見対立などによって、早期の実現は難しいだろう。

他方、大統領令などを用いた、大統領権限による政策は、トランプ政権にとって引き続き有力な政策手段となる。大統領が議会から付与されている権限により実施される通商政策については、海外に対する強硬姿勢が維持されることになろう。貿易協定に関する国内手続きの際には、下院民主党が抵抗する可能性が高まるが、主な要求は労働者保護・環境規制であり、自由貿易主義への回帰を目指すものではない。

2019 年は税制改革の効果の剥落が見込まれるものの、それを補う財政政策は期待できない上、通商政策を巡る不透明感が続くことが予想され、米国経済の下振れリスクが高まっている。

大和総研調査季報 2020年7月夏季号Vol.39

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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