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米国金融規制改正法案、下院で可決

金融規制に関する財務省報告書の第1弾が公表

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆2017年6月8日、米国下院は、ドッド・フランク法を改正する内容を盛り込んだ“The Financial CHOICE Act”(以下、法案)を可決した。


◆一方、米国財務省は、2017年6月12日に「経済的機会を創出する金融システム 銀行及び信用組合」と題する報告書を公表した。これは、2017年2月3日に発令された大統領令「米国金融システム規制のための中核原則」で、トランプ大統領がムニューシン財務長官に、現行の米国金融規制に関してレビューすることを求めたものに対して、報告されたものである。


◆この報告書は、トランプ政権の金融規制に関する見直しについて、初めて見解を示したものであり、4つの分野に分けて報告されるもののうちの第1弾とされている。報告書では、財務省が多くの規制の見直しを提案しているが、各々の提案に関して実際に改正権限を有するのは、議会や他の金融規制当局である。


◆法案の上院での可決・成立は先行き不透明であり、上院共和党は、民主党の理解を得られる法案にするため、相当の修正を迫られることが想定される。


◆報告書では、ボルカー・ルールに関して中小金融機関の規制負担を軽減するなど、民主党の同意を得られる可能性があると考えられる提案もしている。その意味で、報告書の提案が、上院での法案修正において、盛り込まれるかどうかについても注視する必要があるだろう。

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