2017年07月10日
サマリー
◆2017年6月8日、米国下院は、ドッド・フランク法を改正する内容を盛り込んだ“The Financial CHOICE Act”(以下、法案)を可決した。
◆一方、米国財務省は、2017年6月12日に「経済的機会を創出する金融システム 銀行及び信用組合」と題する報告書を公表した。これは、2017年2月3日に発令された大統領令「米国金融システム規制のための中核原則」で、トランプ大統領がムニューシン財務長官に、現行の米国金融規制に関してレビューすることを求めたものに対して、報告されたものである。
◆この報告書は、トランプ政権の金融規制に関する見直しについて、初めて見解を示したものであり、4つの分野に分けて報告されるもののうちの第1弾とされている。報告書では、財務省が多くの規制の見直しを提案しているが、各々の提案に関して実際に改正権限を有するのは、議会や他の金融規制当局である。
◆法案の上院での可決・成立は先行き不透明であり、上院共和党は、民主党の理解を得られる法案にするため、相当の修正を迫られることが想定される。
◆報告書では、ボルカー・ルールに関して中小金融機関の規制負担を軽減するなど、民主党の同意を得られる可能性があると考えられる提案もしている。その意味で、報告書の提案が、上院での法案修正において、盛り込まれるかどうかについても注視する必要があるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ディスクロージャーワーキング・グループ報告の公表
有価証券届出書の提出免除基準の引き上げやセーフハーバー・ルールの拡大など
2026年01月08日
-
開示府令の改正案が公表(2026年から一部適用)
有価証券報告書のサステナビリティ情報、人的資本、総会前開示に関する改正案
2025年12月10日
-
フィンフルエンサーの規制と取締りに関する海外動向
国境を越えた規制協力、フィンフルエンサー向け教育や認証制度の必要性
2025年11月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

