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2011年度税制改正大綱(法人課税)

法人実効税率5%引下げ

2011年01月04日

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆政府は、2010年12月16日に2011度税制改正大綱(以下、大綱)を閣議決定し、公表した。

◆今般の大綱で最も注目されたのが、国際的に見て高いとされている法人実効税率の引下げとそのための財源確保に関する議論である。大綱には、国税と地方税を合わせた法人実効税率を5%引き下げる旨が明記された。

◆税制改正法案は、例年のスケジュールであれば、2011年1月から2月にかけて通常国会に提出される。順調に審議が進めば3月末に参議院で可決、成立する。しかし、「ねじれ国会」であるため、税制改正法案の成立は予断を許さない状況である。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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