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米国、フィンテック企業への銀行免許案

OCCが提案するも訴訟問題に発展

ニューヨークリサーチセンター 上野 まな美

ニューヨークリサーチセンター 主任研究員(NY駐在) 鳥毛 拓馬

サマリー

◆「フィンテック」に関わる企業が増加している。今日、金融商品やサービスを提供するノンバンク企業としてのフィンテック企業が多く存在し、銀行の競合相手とみなされている。


◆銀行業に進出しようとするフィンテック企業の増加を受けて、OCCは2016年12月、金融商品やサービスの提供を行うフィンテック企業に対し、国法銀行法の対象となる特別目的銀行の免許を与える提案を発表した。


◆フィンテック企業がOCCの特別目的銀行の免許を取得すると、国法銀行同様に国法銀行法の対象になり、厳格な法律や規制が適用されることになる。


◆しかし、フィンテック企業に対する特別目的銀行の免許付与案は、州法銀行監督官協会やニューヨーク州金融サービス局からの強い反対を受け、訴訟問題にまで発展している。また、同案の行方は、トランプ政権の意向やOCCのカリー前長官の後任の見解も影響することが考えられ、今後の進展が注目される。

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