2022年01月21日
サマリー
◆2021年8月に米国証券取引委員会(SEC)は、ブローカー・ディーラー(証券会社)と投資アドバイザーによるデジタル・エンゲージメント・プラクティス(以下DEP)の使用について、情報及びパブリックコメントの募集を実施した。
◆DEPとは、SECによると、「ウェブサイトやアプリケーションなどのデジタル・プラットフォームでの行動プロンプト、ディファレンシャル・マーケティング、ゲーム的機能(ゲーミフィケーション)、その他個人投資家の関心を引くように設計された要素や機能」とされる。
◆SECのゲンスラー委員長は、デジタル・プラットフォームの普及は、個人投資家の金融商品へのアクセスやその選択を拡大するという利点がある一方で、投資家がより頻繁に取引をすることや投資戦略を変更したりすることなどを促す可能性があると述べており、プラットフォームと投資家の間に潜在的な利益相反をもたらす可能性を懸念している。SECは、DEPの使用に関する情報や意見を市場関係者から収集し、既存の規制を評価するとともに、投資者保護などの観点から新たな規制が必要かにつき検討している。
◆証券会社などが提供するDEPを用いたオンラインアプリやゲーム機能は個人投資家、特に若年層が投資に関心を持ったり、実際に投資を始めたりするきっかけになっているとも言われており、投資家の裾野を広げる役割を果たしている面はある。一方で、人工知能、高度なアルゴリズム、ゲーム的機能を使用する一部のDEPには、個人投資家の投資目標やリスク許容度に一致しない取引を促したりする可能性があることも指摘されている。SECはこうしたDEPの利点と投資者保護とのバランスを如何に図っていくのか。今後のSECのコメント対応と規制やガイドライン等の策定の行方が注目される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
英国が非上場株式の流通市場を創設へ
非上場株式のセカンダリー取引を促進する「PISCES」とは
2025年04月03日
-
外為法の対内直接投資審査制度の改正案
中国関連組織が投資する場合を念頭に、審査対象となる範囲を拡大
2025年03月26日
-
インターネット取引におけるプロダクトガバナンス
非対面取引でのプロダクトガバナンス体制についての欧州からの示唆
2025年03月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日