2022年01月21日
サマリー
◆2021年8月に米国証券取引委員会（SEC）は、ブローカー・ディーラー（証券会社）と投資アドバイザーによるデジタル・エンゲージメント・プラクティス（以下DEP）の使用について、情報及びパブリックコメントの募集を実施した。
◆DEPとは、SECによると、「ウェブサイトやアプリケーションなどのデジタル・プラットフォームでの行動プロンプト、ディファレンシャル・マーケティング、ゲーム的機能（ゲーミフィケーション）、その他個人投資家の関心を引くように設計された要素や機能」とされる。
◆SECのゲンスラー委員長は、デジタル・プラットフォームの普及は、個人投資家の金融商品へのアクセスやその選択を拡大するという利点がある一方で、投資家がより頻繁に取引をすることや投資戦略を変更したりすることなどを促す可能性があると述べており、プラットフォームと投資家の間に潜在的な利益相反をもたらす可能性を懸念している。SECは、DEPの使用に関する情報や意見を市場関係者から収集し、既存の規制を評価するとともに、投資者保護などの観点から新たな規制が必要かにつき検討している。
◆証券会社などが提供するDEPを用いたオンラインアプリやゲーム機能は個人投資家、特に若年層が投資に関心を持ったり、実際に投資を始めたりするきっかけになっているとも言われており、投資家の裾野を広げる役割を果たしている面はある。一方で、人工知能、高度なアルゴリズム、ゲーム的機能を使用する一部のDEPには、個人投資家の投資目標やリスク許容度に一致しない取引を促したりする可能性があることも指摘されている。SECはこうしたDEPの利点と投資者保護とのバランスを如何に図っていくのか。今後のSECのコメント対応と規制やガイドライン等の策定の行方が注目される。
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