2022年01月21日
サマリー
◆2021年8月に米国証券取引委員会(SEC)は、ブローカー・ディーラー(証券会社)と投資アドバイザーによるデジタル・エンゲージメント・プラクティス(以下DEP)の使用について、情報及びパブリックコメントの募集を実施した。
◆DEPとは、SECによると、「ウェブサイトやアプリケーションなどのデジタル・プラットフォームでの行動プロンプト、ディファレンシャル・マーケティング、ゲーム的機能(ゲーミフィケーション)、その他個人投資家の関心を引くように設計された要素や機能」とされる。
◆SECのゲンスラー委員長は、デジタル・プラットフォームの普及は、個人投資家の金融商品へのアクセスやその選択を拡大するという利点がある一方で、投資家がより頻繁に取引をすることや投資戦略を変更したりすることなどを促す可能性があると述べており、プラットフォームと投資家の間に潜在的な利益相反をもたらす可能性を懸念している。SECは、DEPの使用に関する情報や意見を市場関係者から収集し、既存の規制を評価するとともに、投資者保護などの観点から新たな規制が必要かにつき検討している。
◆証券会社などが提供するDEPを用いたオンラインアプリやゲーム機能は個人投資家、特に若年層が投資に関心を持ったり、実際に投資を始めたりするきっかけになっているとも言われており、投資家の裾野を広げる役割を果たしている面はある。一方で、人工知能、高度なアルゴリズム、ゲーム的機能を使用する一部のDEPには、個人投資家の投資目標やリスク許容度に一致しない取引を促したりする可能性があることも指摘されている。SECはこうしたDEPの利点と投資者保護とのバランスを如何に図っていくのか。今後のSECのコメント対応と規制やガイドライン等の策定の行方が注目される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
ソフトウェア投資の拡大は今後も続くのか
求められるIT人材の育成、中小企業への支援、行政のデジタル化
2024年04月25日
-
中国経済見通し:名目<実質、実感なき景気堅調
不動産不況に一段の長期化の懸念
2024年04月25日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
大手生保は中長期の事業環境の変化に対応できるか
~本格化するビジネスモデル変革~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
複眼的思考へのヒント
2024年04月24日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日