サマリー
◆2021年以降、半導体不足による自動車減産が日本経済を下押ししてきた。だが足元では、パソコンやスマートフォン等向けの半導体であるDRAMのスポット価格が明確に下落するなど一部の半導体の動向に変調の兆しが見られる。実際にマクロデータから半導体の需給を分析すると、供給は足元まで堅調に推移してきた一方で需要は2021年にピークアウトしており、在庫率を押し上げていたようだ。半導体を用いる製品の国内生産が盛り上がりに欠けることに加え、海外でも半導体の引き合いが弱まったことが要因とみられる。
◆もっとも、半導体需給の緩和は一部の製品に限られている。自動車向けの半導体需給は足元でも逼迫しており、減産の影響で先送りされた日本の家計の新車需要は2022年7月末で約69万台（金額では1.7兆円程度）と推計される。こうした中で「ブルウィップ効果」による一部の半導体の過剰発注が解消すれば、半導体の生産能力は車載用に向きやすくなるだろう。自動車向けの半導体不足は2022年秋から緩和し、2023年中に解消すると見込まれ、急速な自動車の挽回生産が国内景気を後押しするとみている。
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