サマリー
◆2022年1月の完全失業率(季節調整値)は2.8%と2カ月ぶりに上昇した。内訳を見ると、就業者数は3カ月ぶりに減少し、失業者数は2カ月ぶりに増加した。非労働力人口は前月差+5万人と3カ月ぶりに増加した。まん延防止等重点措置の発出を受けて休業者は5カ月ぶりに増加した。1月の雇用環境は改善が足踏みしたと考えられる。
◆1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.20倍(前月差+0.03pt)と前月から上昇した一方、新規求人倍率(同)は2.16倍(同▲0.03pt)と低下した。新規求人数(前月比+1.1%)・新規求職申込件数(同+2.4%)のいずれも増加したものの、求職側の増加幅が求人のそれを上回ったことが新規求人倍率を押し下げた。
◆先行きの雇用環境は、3月頃までは新型コロナウイルスのオミクロン株の拡大を受けて足踏みしよう。雇用調整助成金等の特例措置は継続していることから、失業率の大幅な悪化には至らないが、労働時間に下押し圧力がかかることも予想される。2022年4-6月期以降に感染状況が落ち着けば、再び改善に転じよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4-6月期GDP(2次速報)
実質GDP成長率は前期比年率+2.2%に高まるも民間在庫などが主因
2025年09月08日
-
一億自己啓発社会の死角
データが示す、転職志向・子育て・ジェンダーにおける格差
2025年09月05日
-
2025年7月消費統計
需要側統計は強いが供給側は弱く、総じて見れば前月から概ね横ばい
2025年09月05日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日