サマリー
◆2022年1月の完全失業率(季節調整値)は2.8%と2カ月ぶりに上昇した。内訳を見ると、就業者数は3カ月ぶりに減少し、失業者数は2カ月ぶりに増加した。非労働力人口は前月差+5万人と3カ月ぶりに増加した。まん延防止等重点措置の発出を受けて休業者は5カ月ぶりに増加した。1月の雇用環境は改善が足踏みしたと考えられる。
◆1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.20倍(前月差+0.03pt)と前月から上昇した一方、新規求人倍率(同)は2.16倍(同▲0.03pt)と低下した。新規求人数(前月比+1.1%)・新規求職申込件数(同+2.4%)のいずれも増加したものの、求職側の増加幅が求人のそれを上回ったことが新規求人倍率を押し下げた。
◆先行きの雇用環境は、3月頃までは新型コロナウイルスのオミクロン株の拡大を受けて足踏みしよう。雇用調整助成金等の特例措置は継続していることから、失業率の大幅な悪化には至らないが、労働時間に下押し圧力がかかることも予想される。2022年4-6月期以降に感染状況が落ち着けば、再び改善に転じよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/8/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年08月05日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+2.9%を予想~
個人消費の増加と中東情勢による輸入の減少で3四半期連続プラス
2026年07月31日
-
2026年6月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばい、就業者数は減少
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

