サマリー
◆2022年10月の生産指数は前月比▲2.6%と、市場予想(同▲1.8%、Bloomberg調査)を下回り2カ月連続で低下した。主力の自動車工業などで持ち直しは続いているが、一部の資本財や電子部品の減産が重しとなった。中国経済の回復が一層鈍る中で、輸出向けの割合が高い半導体関連財が足を引っ張った。経済産業省は基調判断を「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」に下方修正した。
◆先行きの生産指数は横ばいで推移するとみている。主力の自動車産業では生産体制の正常化が進んでいるが、新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国を中心に外需の下振れリスクは大きい。国内外で需給がひっ迫する自動車については回復基調が継続し、外需が弱まる資本財や電子部品などの業種は生産指数を押し下げるだろう。
◆12月8日に公表予定の10月分の景気動向指数は先行CIが前月差+0.7ptの98.2、一致CIが同▲0.9ptの100.5と予想する。予測値に基づくと、一致CIによる基調判断は機械的に「改善」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年9月鉱工業生産
前月からの反動や中国経済の不調を背景に生産指数は低下
2022年10月31日
-
2022年8月鉱工業生産
供給制約の緩和が進み幅広い業種が上昇に転じる
2022年09月30日
-
2022年7月鉱工業生産
自動車生産の復調が進むもその他の幅広い業種は低調
2022年08月31日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/2/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年02月03日
-
2025年12月鉱工業生産
半導体製造装置の減産などが押し下げ要因/軟調な推移が続く見込み
2026年01月30日
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+0.7%を予想
2四半期ぶりプラス成長も一時要因を除けば力強さを欠く内容か
2026年01月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

