サマリー
◆2022年10月の生産指数は前月比▲2.6%と、市場予想(同▲1.8%、Bloomberg調査)を下回り2カ月連続で低下した。主力の自動車工業などで持ち直しは続いているが、一部の資本財や電子部品の減産が重しとなった。中国経済の回復が一層鈍る中で、輸出向けの割合が高い半導体関連財が足を引っ張った。経済産業省は基調判断を「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」に下方修正した。
◆先行きの生産指数は横ばいで推移するとみている。主力の自動車産業では生産体制の正常化が進んでいるが、新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国を中心に外需の下振れリスクは大きい。国内外で需給がひっ迫する自動車については回復基調が継続し、外需が弱まる資本財や電子部品などの業種は生産指数を押し下げるだろう。
◆12月8日に公表予定の10月分の景気動向指数は先行CIが前月差+0.7ptの98.2、一致CIが同▲0.9ptの100.5と予想する。予測値に基づくと、一致CIによる基調判断は機械的に「改善」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年9月鉱工業生産
前月からの反動や中国経済の不調を背景に生産指数は低下
2022年10月31日
-
2022年8月鉱工業生産
供給制約の緩和が進み幅広い業種が上昇に転じる
2022年09月30日
-
2022年7月鉱工業生産
自動車生産の復調が進むもその他の幅広い業種は低調
2022年08月31日
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(4/15~5/20発表統計)
2026年05月20日
-
2026年1-3月期GDP(1次速報)
中東情勢が悪化するもGDPへの影響は限定的で、2四半期連続の増加
2026年05月19日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 何故、わが国では潜在成長率が低迷しているのか?
高市政権は成長戦略を強化する方針だが、①労働、②資本、③TFP(全要素生産性)という3つの要素をバランス良く底上げする必要
2026年05月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

