サマリー
◆2022年10月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比+1.1%と2カ月連続で増加した。新型コロナウイルスの感染状況が比較的落ち着いていたことに加え、全国旅行支援の実施がサービス消費の回復を後押しした。
◆実質消費支出を財・サービス別に見ると、耐久財(前月比+7.7%)ではテレビや携帯電話機、半耐久財(同+1.0%)では被服を中心に増加した。非耐久財(同+2.3%)では電気代やガス代に加え、穀類や肉類、調理食品などが増加した。サービス(同+1.4%)では教養娯楽サービスなどが増加した。
◆11月の消費は前月からおおむね横ばいで推移したとみている。財・サービスともに回復が足踏みしたようだ。12月以降の消費は緩やかな回復基調を辿るとみている。全国旅行支援の実施期間の延長により、引き続き旅行を中心としたサービス消費が回復を後押しするだろう。ただし、度重なる値上げにより家計の消費マインドが一段と悪化すれば、個人消費の回復が遅れる可能性がある。新型コロナウイルスの感染「第8波」の動向にも注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2022/12/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年12月05日
-
2022年9月消費統計
実質消費支出は3カ月ぶりに増加、財消費が総じて好調な結果
2022年11月08日
-
消費データブック(2022/11/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年11月04日
-
2022年8月消費統計
旅行などのサービス消費は堅調であった一方、財消費は振るわず
2022年10月07日
-
消費データブック(2022/10/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年10月04日
-
2022年7月消費統計
消費の回復は一服、感染「第7波」の影響は小さかったとみられる
2022年09月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年12月全国消費者物価
エネルギー価格の低下でコアCPIの伸び率は前月から大幅縮小
2026年01月23日
-
2025年12月貿易統計
主力の米国向け自動車の回復が一巡、25年は資源安で赤字幅縮小
2026年01月22日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」「消費税一律5%」の費用対効果と必要性
消費減税ではなく、給付付き税額控除の導入を進めるべき
2026年01月21日
最新のレポート・コラム
-
直近のMBOによる株式非公開化トレンド
事例比較による公正性担保措置の実務ポイント
2026年01月27日
-
大和のセキュリティトークンナビ 第3回 不動産セキュリティトークンとは?(後半)
不動産セキュリティトークンの発行・流通動向、税制
2026年01月26日
-
大和のクリプトナビ No.6 暗号資産制度WG報告と今後の注目点
業界再編や自主規制機関の体制整備、オンラインでの適合性確保に向けた議論が注目点か
2026年01月26日
-
米国アセット・ウェルスマネジメント業界のダイナミズム
~変革を生み出すイノベーションとは~『大和総研調査季報』2026年新春号(Vol.61)掲載
2026年01月26日
-
消費税率の引き下げは本当に低所得世帯支援に最適な政策なのか
2026年01月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

