2022年10月消費統計

感染状況の落ち着きや全国旅行支援の実施もありサービス消費が好調

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2022年12月06日

経済調査部エコノミスト中村華奈子

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サマリー

◆2022年10月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比＋1.1％と2カ月連続で増加した。新型コロナウイルスの感染状況が比較的落ち着いていたことに加え、全国旅行支援の実施がサービス消費の回復を後押しした。

◆実質消費支出を財・サービス別に見ると、耐久財（前月比＋7.7％）ではテレビや携帯電話機、半耐久財（同＋1.0％）では被服を中心に増加した。非耐久財（同＋2.3％）では電気代やガス代に加え、穀類や肉類、調理食品などが増加した。サービス（同＋1.4％）では教養娯楽サービスなどが増加した。

◆11月の消費は前月からおおむね横ばいで推移したとみている。財・サービスともに回復が足踏みしたようだ。12月以降の消費は緩やかな回復基調を辿るとみている。全国旅行支援の実施期間の延長により、引き続き旅行を中心としたサービス消費が回復を後押しするだろう。ただし、度重なる値上げにより家計の消費マインドが一段と悪化すれば、個人消費の回復が遅れる可能性がある。新型コロナウイルスの感染「第8波」の動向にも注意が必要だ。

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