サマリー
◆2022年4-6月期の全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前年同期比+7.2%、経常利益は同+17.6%と大幅な増収増益となった。経済活動の正常化が進展したことで、資源高の中でも幅広い業種で業況が改善した。製造業では円安が輸出関連業種の売上の増加を後押しした。季節調整値で見ると、売上高は前期比+0.4%、経常利益は同+5.5%と3四半期連続で増収増益となった。また、設備投資(ソフトウェア除く)は前年同期比+3.5%となり、季節調整値では前期比+2.1%と3四半期連続で増加した。
◆7-9月期以降の企業収益は前期比で改善が続くだろう。経済活動の正常化の進展に加え、資源価格の低下が企業収益の追い風となろう。7-9月期以降の設備投資は緩やかに増加するとみている。ただし、世界経済の先行き不透明感が強まっており、企業の収益や投資意欲に及ぼす影響には注意が必要だ。
◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2022年4-6月期GDP2次速報(9月8日公表予定)では、実質GDP成長率が前期比年率+4.0%と、1次速報(同+2.2%)から上方修正されると予想する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年7月雇用統計
失業率は2.3%と5年7カ月ぶりの低水準に
2025年08月29日
-
2025年7月鉱工業生産
自動車工業などが減産、先行きは関税政策の悪影響に注意
2025年08月29日
-
日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正
給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ
2025年08月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日