サマリー
◆中国では不動産市場に調整局面入りの兆しが見られる。日本のバブルなど過去の他国の不動産バブル時と現在の中国を比較すると、不動産市況や債務残高、人口動態等に類似性がある一方、融資の動向や政策などでは相違点もあり、現時点で中国経済が急速に悪化するリスクは小さい。
◆仮に中国の不動産バブルが崩壊する場合、産業面では建設業の低迷から製造業への波及に注意が必要となるほか、地域別ではEU、日本、韓国等への影響が大きくなろう。さらに、中国の社会融資総量と経済成長率・純輸出の関係からは、中国の実質GDP成長率がクレジットクランチを通じて▲3％pt前後低下する可能性がある。
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