日本経済中期予測(2022～31年度)

金融正常化、人口減少、社会保障改革、脱炭素化に直面する日本経済

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2022年01月24日

経済調査部シニアエコノミスト神田慶司
ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎
和田恵
経済調査部主席研究員末吉孝行
永井寛之
鈴木雄大郎
経済調査部エコノミスト岸川和馬
金融調査部研究員矢田歌菜絵

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サマリー

◆2022～31年における世界経済成長率は年率＋3.1％と予想する。予測期間の初期においては、新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みからの回復過程が続くことで高めの成長が見込まれる。しかし、反動局面の一巡に加えて、米国のFRBや欧州のECBが予測期間の前半にも利上げを開始することで、成長率は徐々に鈍化するとみられる。世界経済成長率は予測期間後半にかけて、潜在成長率並みへと収れんしていくだろう。

◆2022～31年度における日本の実質GDP成長率は年率＋1.0％と見込んでいる。予測期間の前半は、緩和的な財政・金融政策の下、感染収束に伴う経済活動の正常化を主因に、同＋1.2％の成長率を見込む。後半にはCPI上昇率が前年比＋1.0％をおおむね上回る状況が続き、日本銀行が利上げを実施することに加え、人口減少の加速により、成長率は同＋0.9％へと低下するとみている。2025年度の国・地方の基礎的財政収支はGDP比▲3.0％と見込まれ、財政健全化目標の達成は極めて厳しい。

◆CPIで実質化した2040年度の医療・介護給付費は2020年度に比べ、それぞれ1.3倍、1.5倍に増加する見込みである。家計の医療・介護保険料負担率は同1.4倍に高まる見通しだ。全世代型社会保障の実現には、①「経済成長」と「給付抑制」を同時に取り組むこと、②将来推計を通じて必要な改革の規模を把握し、改革メニューに適宜反映、③応能負担の徹底とともに、財政の再分配機能を強化（プッシュ型給付の実現）、④EBPMにより有効性を高めた少子化対策の推進、⑤安定財源の確保、が求められる。

◆第6次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギー（再エネ）による発電量の割合を2030年度で36～38％まで高めるという目標が定められた。これを達成した場合、日本のGDPは2.5兆円程度拡大すると試算される。再エネによる発電量が拡大する過程で生じる課題としては、電力料金の上昇、設備投資の大幅な増強、資源価格の上昇、除却コスト等が挙げられる。

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