サマリー
◆2022年7月の機械受注(船電除く民需)は前月比+5.3%と、コンセンサス(Bloomberg調査、同▲0.6%)に反して2カ月連続で増加し、7-9月期の見通し(月平均)を上回る受注額となった。ただし、増加の主因は振れの大きい鉄道車両による押し上げであり、明確に基調が改善したわけではないとみられる。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
◆製造業からの受注額は前月比▲5.4%と2カ月ぶりに減少した。前月の増加からの反動が主因であった。非製造業(船電除く)からの受注額は同+15.1%と大幅に増加した。鉄道車両の発注元とみられる運輸業・郵便業が全体を押し上げた。
◆先行きの民需(船電除く)は、徐々に足元から基調が改善し増加傾向に転じるとみている。国内での新型コロナウイルスの感染状況の改善や外国人観光客(インバウンド)の増加、半導体不足の緩和など、9月以降は好材料が多い。他方、欧米での景気後退リスクの高まりや中国での感染再拡大といった不確実性が、企業の設備投資意欲に影響を与える可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年6月機械受注
民需(船電除く)は小幅に増加し四半期見通しを大きく上回る
2022年08月17日
-
2022年5月機械受注
民需(船電除く)は前月からの反動で減少も基調は堅調
2022年07月11日
-
2022年4月機械受注
国内外での感染状況の改善により民需(船電除く)は大幅増
2022年06月15日
同じカテゴリの最新レポート
-
Fable 5の提供再開が示すAI規制の限界
個別モデルの規制から普及を前提としたルール形成へ
2026年07月03日
-
約40年ぶりの円安ドル高、日本経済への影響は?
円安の恩恵は偏在し、直近1年間の実質GDPへの影響は▲0.14%
2026年07月03日
-
消費データブック(2026/7/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年07月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

