サマリー
◆2022年7月の機械受注(船電除く民需)は前月比+5.3%と、コンセンサス(Bloomberg調査、同▲0.6%)に反して2カ月連続で増加し、7-9月期の見通し(月平均)を上回る受注額となった。ただし、増加の主因は振れの大きい鉄道車両による押し上げであり、明確に基調が改善したわけではないとみられる。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
◆製造業からの受注額は前月比▲5.4%と2カ月ぶりに減少した。前月の増加からの反動が主因であった。非製造業(船電除く)からの受注額は同+15.1%と大幅に増加した。鉄道車両の発注元とみられる運輸業・郵便業が全体を押し上げた。
◆先行きの民需(船電除く)は、徐々に足元から基調が改善し増加傾向に転じるとみている。国内での新型コロナウイルスの感染状況の改善や外国人観光客(インバウンド)の増加、半導体不足の緩和など、9月以降は好材料が多い。他方、欧米での景気後退リスクの高まりや中国での感染再拡大といった不確実性が、企業の設備投資意欲に影響を与える可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年6月機械受注
民需(船電除く)は小幅に増加し四半期見通しを大きく上回る
2022年08月17日
-
2022年5月機械受注
民需(船電除く)は前月からの反動で減少も基調は堅調
2022年07月11日
-
2022年4月機械受注
国内外での感染状況の改善により民需(船電除く)は大幅増
2022年06月15日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/2/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年02月03日
-
2025年12月鉱工業生産
半導体製造装置の減産などが押し下げ要因/軟調な推移が続く見込み
2026年01月30日
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+0.7%を予想
2四半期ぶりプラス成長も一時要因を除けば力強さを欠く内容か
2026年01月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

