サマリー
◆2022年7月の機械受注（船電除く民需）は前月比＋5.3％と、コンセンサス（Bloomberg調査、同▲0.6％）に反して2カ月連続で増加し、7-9月期の見通し（月平均）を上回る受注額となった。ただし、増加の主因は振れの大きい鉄道車両による押し上げであり、明確に基調が改善したわけではないとみられる。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
◆製造業からの受注額は前月比▲5.4％と2カ月ぶりに減少した。前月の増加からの反動が主因であった。非製造業（船電除く）からの受注額は同＋15.1％と大幅に増加した。鉄道車両の発注元とみられる運輸業・郵便業が全体を押し上げた。
◆先行きの民需（船電除く）は、徐々に足元から基調が改善し増加傾向に転じるとみている。国内での新型コロナウイルスの感染状況の改善や外国人観光客（インバウンド）の増加、半導体不足の緩和など、9月以降は好材料が多い。他方、欧米での景気後退リスクの高まりや中国での感染再拡大といった不確実性が、企業の設備投資意欲に影響を与える可能性には注意が必要だ。
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