サマリー
◆2022年7月の機械受注(船電除く民需)は前月比+5.3%と、コンセンサス(Bloomberg調査、同▲0.6%)に反して2カ月連続で増加し、7-9月期の見通し(月平均)を上回る受注額となった。ただし、増加の主因は振れの大きい鉄道車両による押し上げであり、明確に基調が改善したわけではないとみられる。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
◆製造業からの受注額は前月比▲5.4%と2カ月ぶりに減少した。前月の増加からの反動が主因であった。非製造業(船電除く)からの受注額は同+15.1%と大幅に増加した。鉄道車両の発注元とみられる運輸業・郵便業が全体を押し上げた。
◆先行きの民需(船電除く)は、徐々に足元から基調が改善し増加傾向に転じるとみている。国内での新型コロナウイルスの感染状況の改善や外国人観光客(インバウンド)の増加、半導体不足の緩和など、9月以降は好材料が多い。他方、欧米での景気後退リスクの高まりや中国での感染再拡大といった不確実性が、企業の設備投資意欲に影響を与える可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年6月機械受注
民需(船電除く)は小幅に増加し四半期見通しを大きく上回る
2022年08月17日
-
2022年5月機械受注
民需(船電除く)は前月からの反動で減少も基調は堅調
2022年07月11日
-
2022年4月機械受注
国内外での感染状況の改善により民需(船電除く)は大幅増
2022年06月15日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
日本経済見通し:2025年1月
2025~34年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2025年01月24日
-
2025年、インドの消費回復の行方は?
都市部中間層の消費回復がカギ。2/1発表予定の予算に期待
2025年01月23日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
日本経済見通し:2025年1月
2025~34年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2025年01月24日
2025年、インドの消費回復の行方は?
都市部中間層の消費回復がカギ。2/1発表予定の予算に期待
2025年01月23日
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日