サマリー
◆2022年7月の機械受注(船電除く民需)は前月比+5.3%と、コンセンサス(Bloomberg調査、同▲0.6%)に反して2カ月連続で増加し、7-9月期の見通し(月平均)を上回る受注額となった。ただし、増加の主因は振れの大きい鉄道車両による押し上げであり、明確に基調が改善したわけではないとみられる。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
◆製造業からの受注額は前月比▲5.4%と2カ月ぶりに減少した。前月の増加からの反動が主因であった。非製造業(船電除く)からの受注額は同+15.1%と大幅に増加した。鉄道車両の発注元とみられる運輸業・郵便業が全体を押し上げた。
◆先行きの民需(船電除く)は、徐々に足元から基調が改善し増加傾向に転じるとみている。国内での新型コロナウイルスの感染状況の改善や外国人観光客(インバウンド)の増加、半導体不足の緩和など、9月以降は好材料が多い。他方、欧米での景気後退リスクの高まりや中国での感染再拡大といった不確実性が、企業の設備投資意欲に影響を与える可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
- 
                                    
                                          2022年6月機械受注 民需(船電除く)は小幅に増加し四半期見通しを大きく上回る 2022年08月17日 
- 
                                    
                                          2022年5月機械受注 民需(船電除く)は前月からの反動で減少も基調は堅調 2022年07月11日 
- 
                                    
                                          2022年4月機械受注 国内外での感染状況の改善により民需(船電除く)は大幅増 2022年06月15日 
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    2025年9月雇用統計 失業率は前月から横ばいも、労働参加と就業拡大が進展 2025年10月31日 
- 
                
                
                
                    2025年7-9月期GDP(1次速報)予測~前期比年率▲2.8%を予想 トランプ関税や前期からの反動減で6四半期ぶりのマイナス成長か 2025年10月31日 
- 
                
                
                
                    2025年9月全国消費者物価 政策要因でコアCPI上昇率拡大も物価の上昇基調には弱さが見られる 2025年10月24日 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          第226回日本経済予測(改訂版) 低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証 2025年09月08日 
- 
                                              
                                          聖域なきスタンダード市場改革議論 上場維持基準などの見直しにも言及 2025年09月22日 
- 
                                              
                                          今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは 金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表 2025年09月01日 
- 
                                              
                                          日本経済見通し:2025年9月 トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は? 2025年09月25日 
- 
                                              
                                          中国:2025年と今後10年の長期経済見通し 25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題 2025年01月23日 
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日





