サマリー
◆2021年12月の消費は11月から小幅に持ち直したとみられる。財消費は伸び悩んだものの、サービス消費が全体を牽引した可能性が高い。小売店・娯楽施設の人出は8月を底に回復基調が継続し、全国平均では12月下旬にコロナショック前の水準を上回った。これと連動する傾向にある外食・旅行・娯楽関連の消費も11月から増加したとみている。
◆【小売関連】2021年12月の大手百貨店3社の既存店売上高は2019年同月比で2~11%減であった。伸び率は11月と比べ小幅に低下したものの、概ねコロナショック前と同程度の売上高を維持した。スーパーマーケットの売上高は前月比▲0.5%、大手家電量販店では冷蔵庫やテレビが振るわず同▲3.1%、ホームセンターも同▲0.3%となった。ドラッグストア(同▲0.2%)も新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着いたことから医薬品などが減少した。他方、コンビニエンスストアは同+0.4%となった。
◆【サービス関連】2021年12月の新幹線輸送量は2019年同期比で3~4割減と9月を底に持ち直しの傾向が継続した。11月の旅客機の輸送量も国内線は2019年同月比4~5割減程度と10月からマイナス幅が縮小した。11月の宿泊者数(宿泊日数ベース)は2019年同月比▲3割程度と10月からマイナス幅が縮小した。感染状況が落ち着いたことで、県をまたぐ移動や旅行需要も回復傾向にある。他方、11月の外食産業の売上高伸び率は2019年同月比▲8%程度と10月から小幅にマイナス幅が拡大した。12月の飲食店情報閲覧数は足踏み状態にあり、忘年会シーズンの需要回復は鈍かった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2021/12/20号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2021年12月20日
-
2021年10月消費統計
緊急事態宣言等の全面解除を受け、接触型サービス消費が急回復
2021年12月07日
-
消費データブック(2021/12/6号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2021年12月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
インバウンドに忍び寄る外部ショック
中国人旅行客減少下でも堅調だが、中東情勢緊迫化の影響に要注意
2026年04月09日
-
日本は国際的な人材獲得競争で勝てるのか
外国人労働者の増加継続を見込むも経済下振れと円安がリスク要因
2026年04月07日
-
2026年2月消費統計
財は弱いもののサービスが強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年04月07日
最新のレポート・コラム
-
DC制度改正、企業の人的資本施策の好機に
マッチング拠出掛金額の制限撤廃、iDeCo改革、加入者の利便性向上
2026年04月09日
-
インバウンドに忍び寄る外部ショック
中国人旅行客減少下でも堅調だが、中東情勢緊迫化の影響に要注意
2026年04月09日
-
アクティビスト投資家の近時動向(2026年4月)
「変質」しつつあるアクティビスト投資家。「対話」から「交渉」に。
2026年04月09日
-
日本は国際的な人材獲得競争で勝てるのか
外国人労働者の増加継続を見込むも経済下振れと円安がリスク要因
2026年04月07日
-
「第3次オイルショック」発生リスクへの日本の対応は十分か
2026年04月08日
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

