サマリー
◆【企業部門】2022年8月の輸出や生産、設備はまちまちな結果となった。輸出数量指数は前月比▲3.2%と低下した。半導体等製造装置などの輸出が一服し、EU向けやアジア向け輸出が減少した。鉱工業生産指数は同+3.4%であった。供給制約の緩和により、幅広い業種で指数が上昇した。機械受注額(船舶・電力除く民需)は同▲5.8%であった。製造業からの受注額は大型案件もあって増加した一方、非製造業では前月の急増の反動などにより大幅に減少した。
◆【家計部門】2022年8月の消費は前月から減少し、一方で雇用環境は改善傾向を維持したとみられる。二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲1.7%と2カ月連続で減少した。耐久財消費が総じて振るわなかったほか、物価高の影響などを受けて食料への支出も減少した。雇用関連指標では、完全失業率が2.5%と4カ月ぶりに低下した。有効求人倍率は1.32倍と8カ月連続で上昇した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
経済指標の要点(8/15~9/13発表統計分)
2022年09月13日
-
経済指標の要点(7/20~8/12発表統計分)
2022年08月12日
-
経済指標の要点(6/15~7/19発表統計分)
2022年07月19日
-
経済指標の要点(5/18~6/14発表統計分)
2022年06月14日
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(4/16~5/19発表統計分)
2025年05月19日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)
民需は増加するも、純輸出の減少などで4四半期ぶりのマイナス成長
2025年05月16日
-
2025年3月消費統計
総じて見れば前月から小幅に減少も、基調は横ばい圏
2025年05月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日