サマリー
◆【企業部門】2022年8月の輸出や生産、設備はまちまちな結果となった。輸出数量指数は前月比▲3.2%と低下した。半導体等製造装置などの輸出が一服し、EU向けやアジア向け輸出が減少した。鉱工業生産指数は同+3.4%であった。供給制約の緩和により、幅広い業種で指数が上昇した。機械受注額(船舶・電力除く民需)は同▲5.8%であった。製造業からの受注額は大型案件もあって増加した一方、非製造業では前月の急増の反動などにより大幅に減少した。
◆【家計部門】2022年8月の消費は前月から減少し、一方で雇用環境は改善傾向を維持したとみられる。二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲1.7%と2カ月連続で減少した。耐久財消費が総じて振るわなかったほか、物価高の影響などを受けて食料への支出も減少した。雇用関連指標では、完全失業率が2.5%と4カ月ぶりに低下した。有効求人倍率は1.32倍と8カ月連続で上昇した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
経済指標の要点(8/15~9/13発表統計分)
2022年09月13日
-
経済指標の要点(7/20~8/12発表統計分)
2022年08月12日
-
経済指標の要点(6/15~7/19発表統計分)
2022年07月19日
-
経済指標の要点(5/18~6/14発表統計分)
2022年06月14日
同じカテゴリの最新レポート
-
日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正
給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ
2025年08月25日
-
2025年7月全国消費者物価
単月で見れば弱めの結果も上昇基調は引き続き強い
2025年08月22日
-
2025年7月貿易統計
トランプ関税や半導体関連財の需要一服で輸出金額は3カ月連続の減少
2025年08月20日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日