サマリー
◆【企業部門】2022年8月の輸出や生産、設備はまちまちな結果となった。輸出数量指数は前月比▲3.2％と低下した。半導体等製造装置などの輸出が一服し、EU向けやアジア向け輸出が減少した。鉱工業生産指数は同＋3.4％であった。供給制約の緩和により、幅広い業種で指数が上昇した。機械受注額（船舶・電力除く民需）は同▲5.8％であった。製造業からの受注額は大型案件もあって増加した一方、非製造業では前月の急増の反動などにより大幅に減少した。
◆【家計部門】2022年8月の消費は前月から減少し、一方で雇用環境は改善傾向を維持したとみられる。二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲1.7％と2カ月連続で減少した。耐久財消費が総じて振るわなかったほか、物価高の影響などを受けて食料への支出も減少した。雇用関連指標では、完全失業率が2.5％と4カ月ぶりに低下した。有効求人倍率は1.32倍と8カ月連続で上昇した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
経済指標の要点（8/15～9/13発表統計分）
2022年09月13日
-
経済指標の要点（7/20～8/12発表統計分）
2022年08月12日
-
経済指標の要点（6/15～7/19発表統計分）
2022年07月19日
-
経済指標の要点（5/18～6/14発表統計分）
2022年06月14日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
-
2025年10月全国消費者物価
サービス価格や耐久消費財価格の上昇が物価上昇率を押し上げ
2025年11月21日
-
中国の渡航自粛要請は日本の実質GDPを0.1～0.4％下押し
今後は対中輸出などへの波及に要注意
2025年11月21日
