2021年10-12月期GDP（2次速報）

前期比年率＋4.6％に下方改定。2022年1-3月期はマイナス成長か

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2022年03月09日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト小林若葉

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サマリー

◆2021年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率＋4.6％（前期比＋1.1％）に改定され、1次速報値の同＋5.4％から伸び率が低下した。需要項目別に見ると、民間在庫変動を除く全ての需要項目が下方修正された。とはいえ、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いたことや、部品不足の影響の緩和による自動車の増産などにより、経済活動の正常化が年末にかけて急速に進んだことが改めて確認された内容であった。

◆2022年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率▲0.2％と見込んでいる。感染再拡大で人出が減少したが、加えて足元ではウクライナ情勢の緊迫化を受けて資源価格が高騰している。輸出や設備投資、政府消費などは前期比で増加する一方、個人消費が減少することで、実質GDPは小幅のマイナス成長となろう。4-6月期以降の経済見通しは感染状況とウクライナ情勢に大きく左右される。不確実性は極めて大きいが、実質GDPが感染拡大前（2019年10-12月期）の水準を回復するのは2022年4-6月期とみている。

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