サマリー
◆【企業部門】2021年12月の輸出と生産はいずれも前月から減少した。輸出数量指数は前月比▲2.1%と3カ月ぶりに減少した。自動車輸出の回復ペースが鈍化したことが減少に転じた主因だ。鉱工業生産指数は同▲1.0%と3カ月ぶりに低下した。もっとも、低下の主因は資本財関連における前月からの反動減である。主力の自動車工業では増産が続いており、均して見れば生産は回復基調が継続したとみられる。
◆【家計部門】2021年12月の消費、雇用はまちまちの内容であった。二人以上世帯の実質消費支出は前月比+0.1%と前月からほぼ横ばいであった。ただし、振れの大きい費目が前月からの反動で押し上げた側面が強く、複数の統計で補正したCTIミクロで見れば前月から減少した。雇用関連指標では、完全失業率が2.7%と前月から0.1%pt低下した。就業者数が増加し、失業者数が減少した。有効求人倍率は1.16倍と前月からわずかに上昇し、新規求人倍率も2.30倍(前月差+0.17pt)へ上昇した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年8月機械受注
非製造業(船電除く)を中心に弱含み、政府は基調判断を下方修正
2025年10月16日
-
経済指標の要点(9/13~10/15発表統計)
2025年10月16日
-
25年度最低賃金改定の総括と今後の焦点
新政権では欧州型目標の導入など最低賃金政策の再考を
2025年10月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日