サマリー
◆2022年7月の完全失業率(季節調整値)は2.6%と2カ月連続で横ばいだった。内訳を見ると、就業者数、失業者数いずれも小幅に減少し、非労働力人口は6カ月ぶりに増加に転じた。求人倍率の上昇も考慮すれば、雇用環境は改善傾向を維持したとみられる。
◆7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.29倍(前月差+0.02pt)、新規求人倍率(同)は2.40倍(同+0.16pt)と上昇した。求人側の増加と求職者側の減少が新規求人倍率を大きく押し上げた。
◆先行きの雇用環境は、対人接触型サービス業を中心に改善が続こう。ただし、新型コロナウイルスの感染再拡大や、製造業において投入コストの増加や海外経済の減速によって収益環境が悪化することで、企業の労働需要が減少する可能性に注意が必要だ。なお、政府は10月以降の雇用調整助成金の特例措置の上限額を引き下げる見込みだが、現行の日額15,000円から12,000円への変更であれば雇用環境は大きな悪影響を受けないだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
-
2025年10月全国消費者物価
サービス価格や耐久消費財価格の上昇が物価上昇率を押し上げ
2025年11月21日
-
中国の渡航自粛要請は日本の実質GDPを0.1~0.4%下押し
今後は対中輸出などへの波及に要注意
2025年11月21日

