サマリー
◆2022年7月の完全失業率(季節調整値)は2.6%と2カ月連続で横ばいだった。内訳を見ると、就業者数、失業者数いずれも小幅に減少し、非労働力人口は6カ月ぶりに増加に転じた。求人倍率の上昇も考慮すれば、雇用環境は改善傾向を維持したとみられる。
◆7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.29倍(前月差+0.02pt)、新規求人倍率(同)は2.40倍(同+0.16pt)と上昇した。求人側の増加と求職者側の減少が新規求人倍率を大きく押し上げた。
◆先行きの雇用環境は、対人接触型サービス業を中心に改善が続こう。ただし、新型コロナウイルスの感染再拡大や、製造業において投入コストの増加や海外経済の減速によって収益環境が悪化することで、企業の労働需要が減少する可能性に注意が必要だ。なお、政府は10月以降の雇用調整助成金の特例措置の上限額を引き下げる見込みだが、現行の日額15,000円から12,000円への変更であれば雇用環境は大きな悪影響を受けないだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国:金融緩和など景気刺激策を発表も効果は?
人民銀行総裁が預金準備率の引き下げ、住宅市場テコ入れ策を「予告」
2024年09月26日
-
石破新政権誕生、経済政策の注目点は?
デフレ脱却後も見据えた供給面重視の経済・財政運営に期待
2024年10月03日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
中国経済見通し:なりふり構わぬテコ入れ策発動
金融緩和、住宅市場テコ入れ策、株価対策、国債増発
2024年10月22日
中国:金融緩和など景気刺激策を発表も効果は?
人民銀行総裁が預金準備率の引き下げ、住宅市場テコ入れ策を「予告」
2024年09月26日
石破新政権誕生、経済政策の注目点は?
デフレ脱却後も見据えた供給面重視の経済・財政運営に期待
2024年10月03日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
中国経済見通し:なりふり構わぬテコ入れ策発動
金融緩和、住宅市場テコ入れ策、株価対策、国債増発
2024年10月22日