サマリー
◆2022年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.2%(前期比+0.5%)と3四半期連続のプラス成長となった。市場予想に近い結果で、新型コロナウイルス感染拡大前(2019年10-12月期)の水準を超えた。感染拡大の一服で個人消費が増加した一方、中国・上海でのロックダウン(都市封鎖)を受け、自動車・家電を中心に生産や供給が滞った。交易条件の悪化を通じた所得流出額を差し引いた実質GDI成長率は同▲1.2%であり、家計や企業の所得環境が一段と悪化した点には留意が必要だ。
◆7-9月期の実質GDP成長率は引き続き個人消費が押し上げ、中国でのロックダウンの影響の剥落などもあって前期比年率+5.9%を見込んでいる。実質GDPが過去最高水準(2018年4-6月期)を上回るのは2023年1-3月期とみている。感染「第7波」の中でも政府による行動制限はなく、夏場の個人消費への悪影響は抑えられている。新型コロナウイルスの扱いが米欧並みとなれば、経済活動の正常化が更に進展するだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年6月雇用統計
失業率は4カ月連続で2.5%、就業者数は高水準を維持
2025年08月01日
-
2025年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+1.2%を予想
個人消費が伸び悩むも投資・輸出増などで2四半期ぶりのプラス成長
2025年07月31日
-
2025年6月鉱工業生産
市場予想を大幅に上回る結果も、先行きは関税政策の悪影響に注意
2025年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日