サマリー
◆2022年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.2%(前期比+0.5%)と3四半期連続のプラス成長となった。市場予想に近い結果で、新型コロナウイルス感染拡大前(2019年10-12月期)の水準を超えた。感染拡大の一服で個人消費が増加した一方、中国・上海でのロックダウン(都市封鎖)を受け、自動車・家電を中心に生産や供給が滞った。交易条件の悪化を通じた所得流出額を差し引いた実質GDI成長率は同▲1.2%であり、家計や企業の所得環境が一段と悪化した点には留意が必要だ。
◆7-9月期の実質GDP成長率は引き続き個人消費が押し上げ、中国でのロックダウンの影響の剥落などもあって前期比年率+5.9%を見込んでいる。実質GDPが過去最高水準(2018年4-6月期)を上回るのは2023年1-3月期とみている。感染「第7波」の中でも政府による行動制限はなく、夏場の個人消費への悪影響は抑えられている。新型コロナウイルスの扱いが米欧並みとなれば、経済活動の正常化が更に進展するだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年5月全国消費者物価
米価格の上昇が他の食料品や外食など関連品目の価格にも波及
2025年06月20日
-
2025年5月貿易統計
輸出数量は横ばい圏を維持も、円高効果等で輸出額は8カ月ぶりに減少
2025年06月18日
-
2025年4月機械受注
民需(船電除く)は減少し、コンセンサス通りの結果だった
2025年06月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日