2022年4-6月期GDP（1次速報）

個人消費の増加等で前期比年率＋2.2％となるもGDIはマイナス成長

RSS

2022年08月15日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト小林若葉

PDFダウンロード

サマリー

◆2022年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.2％（前期比＋0.5％）と3四半期連続のプラス成長となった。市場予想に近い結果で、新型コロナウイルス感染拡大前（2019年10-12月期）の水準を超えた。感染拡大の一服で個人消費が増加した一方、中国・上海でのロックダウン（都市封鎖）を受け、自動車・家電を中心に生産や供給が滞った。交易条件の悪化を通じた所得流出額を差し引いた実質GDI成長率は同▲1.2％であり、家計や企業の所得環境が一段と悪化した点には留意が必要だ。

◆7-9月期の実質GDP成長率は引き続き個人消費が押し上げ、中国でのロックダウンの影響の剥落などもあって前期比年率＋5.9％を見込んでいる。実質GDPが過去最高水準（2018年4-6月期）を上回るのは2023年1-3月期とみている。感染「第7波」の中でも政府による行動制限はなく、夏場の個人消費への悪影響は抑えられている。新型コロナウイルスの扱いが米欧並みとなれば、経済活動の正常化が更に進展するだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など