サマリー
◆全米経済研究所（NBER）の基準に照らせば、現状、米国は景気後退に陥っているとは言い難い。また、当社のメインシナリオでは米国の景気後退入りは回避されると見込んでいる。しかし、FRBがインフレ抑制を優先し、金融引き締めを継続すれば、2023年前半にも景気後退に陥る可能性が高まるだろう。
◆中国の再ロックダウンは、輸出の減少および供給制約によって日本経済を下押しする。もっとも供給制約による影響は一時的である可能性が高く、ロックダウン解除後は挽回生産が期待される。2022年10-12月期に中国で感染が再拡大し、厳格なロックダウン等が実施されることで、中国の実質GDP成長率が前年比0％に低下すると仮定した場合、中国の需要減少によって、2022年の日本の実質GDP成長率は0.5％pt程度下押しされるとみられる。
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