サマリー
◆2021年11月の機械受注(船電除く民需)は前月比+3.4%と、コンセンサス(Bloomberg調査:同+1.0%)を上回り2カ月連続で増加した。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。
◆製造業からの受注額は前月比+12.9%と2カ月ぶりに増加した。業種別では電気機械やはん用・生産用機械などの主要産業が増加に寄与した。他方、非製造業(船電除く)からの受注額は同▲0.8%と2カ月ぶりに減少した。前月に大型案件のあった運輸業・郵便業などが全体を押し下げたが、その他の幅広い業種では増加が見られた。外需は同+0.7%と2カ月連続で増加した。
◆先行きの民需(船電除く)は横ばい圏で推移するとみている。新型コロナウイルスのオミクロン株の急拡大や感染拡大防止策の実施に伴い、移動や接触を伴うサービス業を中心に企業の設備投資意欲が減退するだろう。他方、国内外における半導体関連の設備投資が全体を下支えするとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年10月機械受注
非製造業の幅広い業種で持ち直したことで民需は3カ月ぶりに増加
2021年12月13日
-
2021年9月機械受注
製造業が大幅増に転じるも非製造業が減少し民需は横ばいに
2021年11月17日
-
2021年8月機械受注
民需は製造業の大幅減を受けて2カ月ぶりの減少
2021年10月13日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日