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2021年11月機械受注

民需の増加が継続し基調判断は「持ち直しの動き」に上方修正

2022年01月17日

経済調査部 エコノミスト 岸川 和馬

サマリー

◆2021年11月の機械受注(船電除く民需)は前月比+3.4%と、コンセンサス(Bloomberg調査:同+1.0%)を上回り2カ月連続で増加した。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。

◆製造業からの受注額は前月比+12.9%と2カ月ぶりに増加した。業種別では電気機械やはん用・生産用機械などの主要産業が増加に寄与した。他方、非製造業(船電除く)からの受注額は同▲0.8%と2カ月ぶりに減少した。前月に大型案件のあった運輸業・郵便業などが全体を押し下げたが、その他の幅広い業種では増加が見られた。外需は同+0.7%と2カ月連続で増加した。

◆先行きの民需(船電除く)は横ばい圏で推移するとみている。新型コロナウイルスのオミクロン株の急拡大や感染拡大防止策の実施に伴い、移動や接触を伴うサービス業を中心に企業の設備投資意欲が減退するだろう。他方、国内外における半導体関連の設備投資が全体を下支えするとみている。

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