円安は日本経済にとって「プラス」なのか「マイナス」なのか？

◆日米の金利差拡大を背景に、円安が進んでいる。ドル円レートは2022年1月初めに116円/ドルを一時上回り、5年ぶりの円安水準となった。こうした中、資源価格の高騰も相まって、円安のマイナス面がプラス面を上回る、いわゆる「悪い円安」を指摘する声が聞かれる。本稿では為替変動が日本経済にどのような影響をもたらし、それがどのように変化したのかを整理した上で、業種別の企業収益や雇用者所得に対する円安ドル高の影響を定量的に検証する。

◆円安で輸出数量が増加して貿易収支が改善するという「Jカーブ効果」は、2010年代以降は表れにくくなった。一方、為替レートが変化しても企業は輸出価格を据え置こうとする動きが広がったことで、円安局面では企業の為替差益が拡大しやすくなった。加えて、企業の海外進出等を背景に、所得収支の改善効果も高まった。円安によるマイナス面としては交易条件の悪化が挙げられるが、マクロで見ればその影響はごくわずかである。もっとも、中小企業非製造業では円安による悪影響が増大している。さらに、消費財の輸入品ウエイトの上昇で、家計の購買力は円安時に低下しやすくなった。

◆こうした円安によるプラスとマイナスの両面の影響を踏まえつつ、マクロモデルを用いて試算すると、円安は日本経済にプラスの効果をもたらすが、以前に比べて効果は縮小したと考えられる。企業収益への影響を直接効果と波及効果に分けて見ると、大企業製造業では直接効果による収益の押し上げ額が大きい一方、非製造業は収益が減少する。ただし波及効果を踏まえれば、非製造業においても円安は収益に対してプラスに働くとみられる。