サマリー
◆2022年10月の機械受注(船電除く民需)は前月比+5.4%と、コンセンサス(Bloomberg調査、同+1.8%)を上回り3カ月ぶりに増加した。もっとも、このところの動きを均して見れば横ばいから僅かな減少傾向の間にある。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。
◆製造業からの受注額は前月比▲6.4%と2カ月連続で減少した。10月は幅広い業種からの受注額が減少した。欧米の景気後退懸念が高まる中、外需の縮小によって輸出関連業種を中心に停滞感の強まりが見て取れる内容であった。他方、非製造業(船電除く)からの受注額は同+14.0%と前月から回復が加速した。データセンター関連の設備投資需要を背景に情報サービス業からの受注が大きく増加した。
◆先行きの民需(船電除く)は緩やかな増加基調を辿るとみている。インバウンド消費の回復に加え、全国旅行支援などが国内のサービス消費を喚起することで、非製造業を中心に設備投資意欲が高まるだろう。もっとも、新型コロナウイルス感染「第8波」の影響や海外経済に関する先行き不透明感は設備投資の重しとなるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年9月機械受注
前月の減少からの反発が弱く民需(船電除く)は2カ月連続で減少
2022年11月16日
-
2022年8月機械受注
前月からの反動減を主因に民需(船電除く)は減少
2022年10月12日
-
2022年7月機械受注
鉄道車両の受注が急増し7-9月期見通しを上回る受注額に
2022年09月14日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日