サマリー
◆2022年10月の機械受注(船電除く民需)は前月比+5.4%と、コンセンサス(Bloomberg調査、同+1.8%)を上回り3カ月ぶりに増加した。もっとも、このところの動きを均して見れば横ばいから僅かな減少傾向の間にある。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。
◆製造業からの受注額は前月比▲6.4%と2カ月連続で減少した。10月は幅広い業種からの受注額が減少した。欧米の景気後退懸念が高まる中、外需の縮小によって輸出関連業種を中心に停滞感の強まりが見て取れる内容であった。他方、非製造業(船電除く)からの受注額は同+14.0%と前月から回復が加速した。データセンター関連の設備投資需要を背景に情報サービス業からの受注が大きく増加した。
◆先行きの民需(船電除く)は緩やかな増加基調を辿るとみている。インバウンド消費の回復に加え、全国旅行支援などが国内のサービス消費を喚起することで、非製造業を中心に設備投資意欲が高まるだろう。もっとも、新型コロナウイルス感染「第8波」の影響や海外経済に関する先行き不透明感は設備投資の重しとなるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年9月機械受注
前月の減少からの反発が弱く民需(船電除く)は2カ月連続で減少
2022年11月16日
-
2022年8月機械受注
前月からの反動減を主因に民需(船電除く)は減少
2022年10月12日
-
2022年7月機械受注
鉄道車両の受注が急増し7-9月期見通しを上回る受注額に
2022年09月14日
同じカテゴリの最新レポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
なぜ企業は同じ情報を何度も提出しなければならないのか
公的統計のデジタル化を問う①-負担軽減の「効果」
2026年10月16日
-
2026年8月機械受注
製造業・非製造業(船電除く)のいずれも2カ月ぶりに増加
2026年10月15日
最新のレポート・コラム
-
一括取得型自己株式取得(ASR)入門
ASRに関する基本的な事項をQ&A形式で解説
2026年10月16日
-
「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」における金融経済教育に関する記述
金融経済教育関連に限ると、大幅な拡充は行われない方向性か
2026年10月16日
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
なぜ企業は同じ情報を何度も提出しなければならないのか
公的統計のデジタル化を問う①-負担軽減の「効果」
2026年10月16日
-
成長投資の先にあるもの ~AI時代に問われる「組織能力」~
2026年10月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

