2022年10月機械受注

非製造業の回復が加速し民需（船電除く）は3カ月ぶりの増加

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2022年12月14日

経済調査部エコノミスト岸川和馬

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サマリー

◆2022年10月の機械受注（船電除く民需）は前月比＋5.4％と、コンセンサス（Bloomberg調査、同＋1.8％）を上回り3カ月ぶりに増加した。もっとも、このところの動きを均して見れば横ばいから僅かな減少傾向の間にある。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。

◆製造業からの受注額は前月比▲6.4％と2カ月連続で減少した。10月は幅広い業種からの受注額が減少した。欧米の景気後退懸念が高まる中、外需の縮小によって輸出関連業種を中心に停滞感の強まりが見て取れる内容であった。他方、非製造業（船電除く）からの受注額は同＋14.0％と前月から回復が加速した。データセンター関連の設備投資需要を背景に情報サービス業からの受注が大きく増加した。

◆先行きの民需（船電除く）は緩やかな増加基調を辿るとみている。インバウンド消費の回復に加え、全国旅行支援などが国内のサービス消費を喚起することで、非製造業を中心に設備投資意欲が高まるだろう。もっとも、新型コロナウイルス感染「第8波」の影響や海外経済に関する先行き不透明感は設備投資の重しとなるだろう。

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