サマリー
◆2022年2月の生産指数は前月比+0.1%と3カ月ぶりに上昇したが、市場予想(同+0.5%、Bloomberg調査)を下回った。新型コロナウイルスの感染拡大がピークアウトしたことや、部材調達難の緩和を背景に上昇へと転じた。ただし、自動車工業の回復が想定よりも弱かったことなどにより回復は小幅にとどまった。
◆先行きの生産指数は足踏みするとみている。半導体不足やロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーンの混乱を背景に、自動車などの挽回生産が抑制されるだろう。製造工業生産予測調査によると、3月は前月比+3.6%(計画のバイアスを補正した試算値(最頻値)は同+1.1%)と見込まれている。ただし、同調査には複数の国内自動車メーカーによる減産予定の一部が織り込まれていない可能性がある点には注意が必要だ。4月は生産用機械工業などの大幅増により同+9.6%と見込まれている。
◆4月7日公表予定の2月分の景気動向指数は先行CIが前月差▲2.7ptの99.8、一致CIが同▲0.1ptの95.5と予想する。この予測値に基づくと、一致CIによる基調判断は機械的に「足踏み」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年1月鉱工業生産
幅広い業種で増産も自動車減産により生産指数は低下
2022年02月28日
-
2021年12月鉱工業生産
資本財生産が減少し生産指数は小幅に低下
2022年01月31日
-
2021年11月鉱工業生産
自動車工業の急回復で政府は基調判断を上方修正
2021年12月28日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/2/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年02月03日
-
2025年12月鉱工業生産
半導体製造装置の減産などが押し下げ要因/軟調な推移が続く見込み
2026年01月30日
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+0.7%を予想
2四半期ぶりプラス成長も一時要因を除けば力強さを欠く内容か
2026年01月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

