サマリー
◆2022年4月の機械受注(船電除く民需)は前月比+10.8%と、減少を予想していたコンセンサス(同▲1.3%)に反して2カ月連続で増加した。国内外の新型コロナウイルスの感染状況の改善によって、先送りされていた設備投資が再開されたとみられ、足踏みしていた1-3月期から持ち直した。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。
◆製造業からの受注額は前月比+10.3%と2カ月連続で増加した。業種別では、電気機械などの基幹産業が軒並み増加した。非製造業(船電除く)からの受注額も同+8.9%と2カ月連続で増加した。感染拡大の影響で設備投資に消極的であった運輸業・郵便業などからの受注が持ち直した。
◆先行きの民需(船電除く)は緩やかな増加基調を辿るとみている。4月の結果は企業の設備投資意欲の改善を示唆する内容であった。4月下旬から主要輸出先である中国の感染状況が改善に向かったこともあり、引き続き世界経済の回復に伴って受注実績が上振れする余地は大きいだろう。ただし、ウクライナ情勢や国内外での感染状況などが悪化すれば、再び設備投資意欲が減退する可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年3月機械受注
大型案件が押し上げも基調は足踏み継続
2022年05月19日
-
2022年2月機械受注
非製造業からの受注が急減し民需は2カ月連続の減少
2022年04月13日
-
2022年1月機械受注
感染状況の悪化や前月までの増加の反動減により民需は減少
2022年03月17日
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(3/18~4/14発表統計)
2026年04月14日
-
インバウンドに忍び寄る外部ショック
中国人旅行客減少下でも堅調だが、中東情勢緊迫化の影響に要注意
2026年04月09日
-
日本は国際的な人材獲得競争で勝てるのか
外国人労働者の増加継続を見込むも経済下振れと円安がリスク要因
2026年04月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

