サマリー
◆2022年3月の機械受注(船電除く民需)は前月比+7.1%と3カ月ぶりに増加し、コンセンサス(同+3.9%)を上回った。大型案件によって上振れしたが、それを差し引けば足踏みが継続している。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。
◆製造業からの受注額は前月比+7.1%と3カ月ぶりに増加した。業種別では非鉄金属からの大型案件が大きく押し上げた。非製造業(船電除く)からの受注額は同+11.0%と、前月の急減から持ち直した。まん延防止等重点措置の全面解除などを背景に、運輸業・郵便業からの受注が全体を押し上げた。
◆先行きの民需(船電除く)は足踏みが続くとみている。大型案件による上振れ余地はあるものの、4-6月期の見通しは前期比▲8.1%と2四半期連続の減少が見込まれている。国内では経済活動が正常化に向かう一方、足元ではロシアによるウクライナ侵攻や中国での感染拡大を背景に不確実性が強い。輸出や生産の先行きが明るくないだけに、製造業やそれにかかわるサービス業を中心に積極的な設備投資は見込みにくいだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年2月機械受注
非製造業からの受注が急減し民需は2カ月連続の減少
2022年04月13日
-
2022年1月機械受注
感染状況の悪化や前月までの増加の反動減により民需は減少
2022年03月17日
-
2021年12月機械受注
製造業の好調が継続し基調判断は「持ち直している」に上方修正
2022年02月17日
同じカテゴリの最新レポート
-
日本は国際的な人材獲得競争で勝てるのか
外国人労働者の増加継続を見込むも経済下振れと円安がリスク要因
2026年04月07日
-
2026年2月消費統計
財は弱いもののサービスが強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年04月07日
-
消費データブック(2026/4/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年04月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

