サマリー
◆2022年3月の機械受注(船電除く民需)は前月比+7.1%と3カ月ぶりに増加し、コンセンサス(同+3.9%)を上回った。大型案件によって上振れしたが、それを差し引けば足踏みが継続している。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。
◆製造業からの受注額は前月比+7.1%と3カ月ぶりに増加した。業種別では非鉄金属からの大型案件が大きく押し上げた。非製造業(船電除く)からの受注額は同+11.0%と、前月の急減から持ち直した。まん延防止等重点措置の全面解除などを背景に、運輸業・郵便業からの受注が全体を押し上げた。
◆先行きの民需(船電除く)は足踏みが続くとみている。大型案件による上振れ余地はあるものの、4-6月期の見通しは前期比▲8.1%と2四半期連続の減少が見込まれている。国内では経済活動が正常化に向かう一方、足元ではロシアによるウクライナ侵攻や中国での感染拡大を背景に不確実性が強い。輸出や生産の先行きが明るくないだけに、製造業やそれにかかわるサービス業を中心に積極的な設備投資は見込みにくいだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年2月機械受注
非製造業からの受注が急減し民需は2カ月連続の減少
2022年04月13日
-
2022年1月機械受注
感染状況の悪化や前月までの増加の反動減により民需は減少
2022年03月17日
-
2021年12月機械受注
製造業の好調が継続し基調判断は「持ち直している」に上方修正
2022年02月17日
同じカテゴリの最新レポート
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 何故、わが国では潜在成長率が低迷しているのか?
高市政権は成長戦略を強化する方針だが、①労働、②資本、③TFP(全要素生産性)という3つの要素をバランス良く底上げする必要
2026年05月13日
-
2026年1-3月期GDP(1次速報)予測(改訂版)~前期比年率+2.9%に下方修正
直近公表の基礎統計を踏まえ、個人消費と外需をそれぞれ下方修正
2026年05月13日
-
過去最大となった機械受注残高、その背景と影響は?
受注機種の偏在などで機械投資に対する機械受注の先行性が低下
2026年05月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

