サマリー
◆2022年2月の消費は1月から小幅に減少したとみられる。財消費は新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大によるまん延防止等重点措置の影響に加え、日本各地での大雪も重なり、耐久財を中心に弱さが見られた。サービス消費についても新規感染者数の高止まりを受け、1月から小幅に減少した可能性が高い。小売店・娯楽施設の人出は2022年に入ると急速に減少したが、2月の中旬以降は緩やかに持ち直している。これと連動する傾向にある外食・旅行・娯楽関連消費も2月中旬までは大幅に減少し、その後は回復傾向に転じたとみられる。ただし、月平均の水準を比較すると1月から小幅に減少しており、前半の落ち込み分を回復するまでには至らなかったとみている。
◆【小売関連】2022年2月の大手百貨店3社の既存店売上高は感染拡大前である2019年同月比で約2~3割減となった。感染の再拡大を受け客数が落ち込み、伸び率は1月からマイナス幅が拡大した。家電量販店の売上高は主要品目が軒並み振るわず、前月比▲11.4%と大幅に減少した。新車販売台数は感染拡大による国内仕入先での部品供給不足で工場の稼働が停止されたことを受け、同▲6.8%と2カ月連続で減少した。他方、スーパーマーケットは同+0.0%と前月から横ばいであった。ドラッグストアは同+4.3%と感染拡大によって売上高が持ち直した。また、コンビニエンスストアも同+1.0%となった。
◆【サービス関連】2022年2月の新幹線輸送量は2019年同期比で6~7割減と1月からマイナス幅が急拡大した。1月の旅客機の国内線輸送量は2019年同月比5割減、1月の宿泊者数(宿泊日数ベース)は同3割減程度と、いずれも12月からマイナス幅が拡大した。また、1月の外食産業の売上高は同▲11%と12月からマイナス幅が拡大。2月の飲食店情報閲覧数は感染拡大を受けて急減し、2021年8月以来の減少幅となった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2022/2/22号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年02月22日
-
2021年12月消費統計
総じて見れば前月から小幅減少。1月は感染拡大で大幅減が避けられない
2022年02月08日
-
消費データブック(2022/2/4号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年02月04日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)
民需の増加で2四半期ぶりのプラス成長となるも輸出の減少が続く
2026年02月16日
-
2025年12月消費統計
サービスは概ね横ばいも財が弱く、総じて見れば前月から減少
2026年02月06日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
最新のレポート・コラム
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)
民需の増加で2四半期ぶりのプラス成長となるも輸出の減少が続く
2026年02月16日
-
議決権行使は過度に重視されている:英IA
議決権行使の重要性を強調するあまり形式的対応を招いている
2026年02月16日
-
会社法改正の検討事項:従業員等に対する株式付与手続きはどのように見直されるか
従業員への株式報酬は、株主総会普通決議が要件となる可能性も
2026年02月16日
-
非農業部門雇用者数は前月差+13.0万人
2026年1月米雇用統計:雇用者数は業種別で強弱がある
2026年02月12日
-
総選挙後に議論の加速が期待されるCGコード改訂
2026年02月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

