サマリー
◆2022年2月の消費は1月から小幅に減少したとみられる。財消費は新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大によるまん延防止等重点措置の影響に加え、日本各地での大雪も重なり、耐久財を中心に弱さが見られた。サービス消費についても新規感染者数の高止まりを受け、1月から小幅に減少した可能性が高い。小売店・娯楽施設の人出は2022年に入ると急速に減少したが、2月の中旬以降は緩やかに持ち直している。これと連動する傾向にある外食・旅行・娯楽関連消費も2月中旬までは大幅に減少し、その後は回復傾向に転じたとみられる。ただし、月平均の水準を比較すると1月から小幅に減少しており、前半の落ち込み分を回復するまでには至らなかったとみている。
◆【小売関連】2022年2月の大手百貨店3社の既存店売上高は感染拡大前である2019年同月比で約2~3割減となった。感染の再拡大を受け客数が落ち込み、伸び率は1月からマイナス幅が拡大した。家電量販店の売上高は主要品目が軒並み振るわず、前月比▲11.4%と大幅に減少した。新車販売台数は感染拡大による国内仕入先での部品供給不足で工場の稼働が停止されたことを受け、同▲6.8%と2カ月連続で減少した。他方、スーパーマーケットは同+0.0%と前月から横ばいであった。ドラッグストアは同+4.3%と感染拡大によって売上高が持ち直した。また、コンビニエンスストアも同+1.0%となった。
◆【サービス関連】2022年2月の新幹線輸送量は2019年同期比で6~7割減と1月からマイナス幅が急拡大した。1月の旅客機の国内線輸送量は2019年同月比5割減、1月の宿泊者数(宿泊日数ベース)は同3割減程度と、いずれも12月からマイナス幅が拡大した。また、1月の外食産業の売上高は同▲11%と12月からマイナス幅が拡大。2月の飲食店情報閲覧数は感染拡大を受けて急減し、2021年8月以来の減少幅となった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2022/2/22号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年02月22日
-
2021年12月消費統計
総じて見れば前月から小幅減少。1月は感染拡大で大幅減が避けられない
2022年02月08日
-
消費データブック(2022/2/4号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年02月04日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2025/7/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年07月02日
-
2025年6月日銀短観
業況判断DI(最近)は底堅いが、先行きへの強い警戒が示された内容
2025年07月01日
-
2025年5月鉱工業生産
生産用機械工業などの増産で上昇も市場予想を大幅に下回る結果
2025年06月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日