サマリー
◆2022年11月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+3.7%となり、1981年12月以来の高い伸び率を記録した。内訳を見ると、財に関しては、食料品の値上げの影響で非耐久消費財の伸び率が高まる中、他の品目においても引き続き値上げの動きが広がっている。
◆今後のコアCPI上昇率は、総合経済対策に盛り込まれたエネルギー高対策の影響を強く受けて推移する見込みである。四半期別の推移では、2022年10-12月期をピークに、2023年1-3月期から7-9月期にかけてはエネルギー高対策の効果で伸び率が大幅に低下すると予想する。同効果が剥落する10-12月期以降は再び上昇するだろう。物価の基調としては、需給ギャップの改善などを背景に緩やかな上昇が続くとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年10月全国消費者物価
食料品の値上げラッシュ等の影響でコアCPIは約40年ぶりの上昇率
2022年11月18日
-
2022年9月全国消費者物価
値上げの裾野がさらに広がり、コアCPIは前年比+3.0%に
2022年10月21日
-
2022年8月全国消費者物価
輸入物価高を背景としたコストプッシュインフレが続く
2022年09月20日
-
2022年7月全国消費者物価
食品の伸び率が高まる中、「携帯電話機」も全体を押し上げ
2022年08月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
AI脅威論にどう向き合うべきか
安全確保と開発競争の両立に向けた企業間協調の可能性と限界
2026年10月09日
-
2026年8月消費統計
耐久財とサービスが弱く、総じて見れば前月から減少
2026年10月09日
-
平均1,177円となる2026年度の最低賃金、審議の透明性などに課題
審議内容は過半数の地域で非公開/欧州型目標の検討加速も必要
2026年10月08日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

