サマリー
◆2022年10月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+3.6%となり、1982年2月以来約40年ぶりの高い伸び率を記録した。内訳を見ると、財・サービスの双方で伸び率が上昇している。食料品の値上げラッシュの影響で非耐久消費財の伸び率が加速したほか、他の品目においても広範に値上げの動きが広がっている。
◆今後のコアCPI上昇率は輸入物価に加え、総合経済対策に盛り込まれたエネルギー高対策の影響を強く受けて推移する見込みである。四半期別の推移では、2022年10-12月期をピークに、2023年1-3月期から7-9月期にかけてはエネルギー高対策の効果で伸び率が大幅に低下すると予想する。同効果が剥落する10-12月期以降は再び加速するだろう。物価の基調としては、需給ギャップの改善などを背景に緩やかな上昇が続くとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年9月全国消費者物価
値上げの裾野がさらに広がり、コアCPIは前年比+3.0%に
2022年10月21日
-
2022年8月全国消費者物価
輸入物価高を背景としたコストプッシュインフレが続く
2022年09月20日
-
2022年7月全国消費者物価
食品の伸び率が高まる中、「携帯電話機」も全体を押し上げ
2022年08月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/3/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年03月05日
-
2025年10-12月期法人企業統計と2次QE予測
AI需要が企業収益をけん引/2次QEでGDPは上方修正へ
2026年03月03日
-
2026年1月雇用統計
失業率は2.7%と5カ月ぶりに上昇
2026年03月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

