サマリー
◆2021年12月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+17.5%と10カ月連続で増加した。季節調整値では前月比▲0.2%と小幅ながら3カ月ぶりに減少した。輸出価格の上昇が輸出金額を下支えしたが、輸出数量の減少がこれを上回った。輸入金額は前年比+41.1%と大幅増が続いている。貿易収支(季節調整値)は▲4,353億円と、8カ月連続の赤字であった。また2021年10-12月期の貿易収支(同)は▲1兆3,270億円と、7-9月期(同、▲9,278億円)から赤字幅が拡大した。ただし数量ベースで見れば輸出入ともに同程度の伸び率であったことから、10-12月期の実質GDP成長率における外需寄与度はゼロ近傍になるとみている。
◆輸出数量(大和総研による季節調整値)は前月比▲2.2%と3カ月ぶりに減少した。米国向け(同+2.2%)が堅調に推移する一方で、EU向け(同▲4.6%)やアジア向け(同▲3.3%)が減少に転じ全体を押し下げた。
◆先行きの輸出は緩やかな増加基調を辿るだろう。米国向けを中心に主力の自動車関連財で挽回輸出が進むとみられる。ただし、世界各国で新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大が続いており、各国における消費機会の減少が日本の輸出の下振れリスクとなる点には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年11月貿易統計
自動車輸出の回復が本格化し輸出金額は大幅増
2021年12月16日
-
2021年10月貿易統計
自動車輸出に回復が見られるも半導体不足により増勢は弱い
2021年11月17日
-
2021年9月貿易統計
サプライチェーンの混乱を受け自動車輸出が急減
2021年10月20日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2025年度のPBはGDP比1~2%程度の赤字?
減税や大型補正予算編成で3%台に赤字が拡大する可能性も
2025年01月15日
-
『ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針』の公表
DIR SOC Quarterly vol.10 2025 winter 掲載
2025年01月15日
-
緩やかな回復基調、地域でばらつきも~消費者の節約志向や投資意欲の変化を注視
2025年1月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2025年01月14日
-
2024年下半期の配当方針等の変更と株価
増配の有無で株価パフォーマンスは対照的。累進配当の導入は33社。
2025年01月14日
-
「サステナビリティ経営」に求められる「企業のサステナビリティ」
~要となるは新規事業創出~
2025年01月15日
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
「トランプ関税2.0」による日本経済への影響試算
中間財の出荷減や米国等の景気悪化で日本の実質GDPは最大▲1.4%
2024年12月18日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第3版)
様々な物価・賃金指標を用いる案および住民税分離案を検証
2024年12月04日
-
長寿化で増える認知症者の金融資産残高の将来推計
金融犯罪を含む金融面の課題やリスクへの対応も重要
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
「トランプ関税2.0」による日本経済への影響試算
中間財の出荷減や米国等の景気悪化で日本の実質GDPは最大▲1.4%
2024年12月18日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第3版)
様々な物価・賃金指標を用いる案および住民税分離案を検証
2024年12月04日
長寿化で増える認知症者の金融資産残高の将来推計
金融犯罪を含む金融面の課題やリスクへの対応も重要
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日