サマリー
2月24日にロシアがウクライナへ侵攻して以来、世界経済見通しは一気に不透明感を増した。西側諸国による対ロシアの金融・経済制裁は、ロシア経済に大打撃となると予想されるものの、ロシアの軍事侵攻を止めるにはまだ至らず、戦闘状態が長期化している。世界経済への悪影響は、原油、天然ガス、小麦、パラジウム、ニッケルなどの価格急上昇を通じてまず波及しよう。また、インフレ圧力が一段と高まる中、米欧の中央銀行は金融引き締めを従来に比べ前倒しで実施する姿勢を見せ、それが株式市場のボラティリティ拡大につながっている。大和総研では、エネルギー価格、対ロシア貿易、株価について3つのシナリオを作成し、日米欧中の2022、23年の実質GDP成長率見通しを比較した。ロシアとの経済的な結びつきが強い欧州の経済見通しの下振れ幅が最も大きいが、上記日米欧中では悲観シナリオ(ロシアと西側諸国の武力衝突は想定せず)でもプラス成長を維持する見込みである。ただし、新興国では資源や食品の価格上昇、米国の利上げによる悪影響がより強く出てくることが予想され、今後、注視する必要がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2022年3月
ウクライナ情勢の緊迫化による日本・主要国経済への影響
2022年03月22日
-
米国経済見通し 忍び寄る景気後退の足音
FRBはインフレ対策にとどまらず景気悪化にも「機敏」に対応するか
2022年03月22日
-
欧州経済見通し コロナ禍の次はプーチン禍
高インフレ+景気減速の両リスクに直面する可能性
2022年03月22日
-
中国経済、相次ぐロックダウンに広がる暗雲
ウクライナ問題の影響は相対的に小さいが免れ得ない
2022年03月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2025/7/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年07月02日
-
2025年6月日銀短観
業況判断DI(最近)は底堅いが、先行きへの強い警戒が示された内容
2025年07月01日
-
2025年5月鉱工業生産
生産用機械工業などの増産で上昇も市場予想を大幅に下回る結果
2025年06月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日