サマリー
◆2022年7月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲1.4%と2カ月ぶりに減少した。新型コロナウイルスの感染「第7波」が発生したが、政府による行動制限がなかったこともあり、「第6波」までと比べて経済活動に及ぼした影響は小さかったとみられる。個人消費は腰折れしたというよりも、春以降の回復が一服した形だ。
◆実質消費支出を財・サービス別に見ると、半耐久財や非耐久財は前月から増加した一方、耐久財とサービスは減少した。耐久財ではエアコンやテレビなどが、サービスでは外食や宿泊料、パック旅行費などが減少した。
◆8月の消費はまちまちながら、全体としては前月から小幅に回復したとみている。9月以降は、旅行などのサービス消費が増加することで回復ペースが加速するとみている。地域観光事業支援である県民割(地域ブロック割)などの実施が、旅行需要の回復を後押しするだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2022/8/31号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年08月31日
-
2022年6月消費統計
感染状況の落ち着きから、緩やかな回復基調を維持
2022年08月05日
-
消費データブック(2022/8/1号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年08月01日
-
2022年5月消費統計
全体として緩やかな回復基調を維持するも、回復ペースは鈍化
2022年07月08日
-
消費データブック(2022/6/29号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年06月29日
-
2022年4月消費統計
外出機会の増加を受けて消費支出が回復するも、そのペースは緩やかに
2022年06月07日
同じカテゴリの最新レポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
なぜ企業は同じ情報を何度も提出しなければならないのか
公的統計のデジタル化を問う①-負担軽減の「効果」
2026年10月16日
-
2026年8月機械受注
製造業・非製造業(船電除く)のいずれも2カ月ぶりに増加
2026年10月15日
最新のレポート・コラム
-
一括取得型自己株式取得(ASR)入門
ASRに関する基本的な事項をQ&A形式で解説
2026年10月16日
-
「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」における金融経済教育に関する記述
金融経済教育関連に限ると、大幅な拡充は行われない方向性か
2026年10月16日
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
なぜ企業は同じ情報を何度も提出しなければならないのか
公的統計のデジタル化を問う①-負担軽減の「効果」
2026年10月16日
-
成長投資の先にあるもの ~AI時代に問われる「組織能力」~
2026年10月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

