サマリー
◆2022年7月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲1.4%と2カ月ぶりに減少した。新型コロナウイルスの感染「第7波」が発生したが、政府による行動制限がなかったこともあり、「第6波」までと比べて経済活動に及ぼした影響は小さかったとみられる。個人消費は腰折れしたというよりも、春以降の回復が一服した形だ。
◆実質消費支出を財・サービス別に見ると、半耐久財や非耐久財は前月から増加した一方、耐久財とサービスは減少した。耐久財ではエアコンやテレビなどが、サービスでは外食や宿泊料、パック旅行費などが減少した。
◆8月の消費はまちまちながら、全体としては前月から小幅に回復したとみている。9月以降は、旅行などのサービス消費が増加することで回復ペースが加速するとみている。地域観光事業支援である県民割(地域ブロック割)などの実施が、旅行需要の回復を後押しするだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2022/8/31号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年08月31日
-
2022年6月消費統計
感染状況の落ち着きから、緩やかな回復基調を維持
2022年08月05日
-
消費データブック(2022/8/1号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年08月01日
-
2022年5月消費統計
全体として緩やかな回復基調を維持するも、回復ペースは鈍化
2022年07月08日
-
消費データブック(2022/6/29号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年06月29日
-
2022年4月消費統計
外出機会の増加を受けて消費支出が回復するも、そのペースは緩やかに
2022年06月07日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年7月雇用統計
失業率は2.3%と5年7カ月ぶりの低水準に
2025年08月29日
-
2025年7月鉱工業生産
自動車工業などが減産、先行きは関税政策の悪影響に注意
2025年08月29日
-
日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正
給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ
2025年08月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日