サマリー
◆2022年7月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲1.4%と2カ月ぶりに減少した。新型コロナウイルスの感染「第7波」が発生したが、政府による行動制限がなかったこともあり、「第6波」までと比べて経済活動に及ぼした影響は小さかったとみられる。個人消費は腰折れしたというよりも、春以降の回復が一服した形だ。
◆実質消費支出を財・サービス別に見ると、半耐久財や非耐久財は前月から増加した一方、耐久財とサービスは減少した。耐久財ではエアコンやテレビなどが、サービスでは外食や宿泊料、パック旅行費などが減少した。
◆8月の消費はまちまちながら、全体としては前月から小幅に回復したとみている。9月以降は、旅行などのサービス消費が増加することで回復ペースが加速するとみている。地域観光事業支援である県民割(地域ブロック割)などの実施が、旅行需要の回復を後押しするだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2022/8/31号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年08月31日
-
2022年6月消費統計
感染状況の落ち着きから、緩やかな回復基調を維持
2022年08月05日
-
消費データブック(2022/8/1号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年08月01日
-
2022年5月消費統計
全体として緩やかな回復基調を維持するも、回復ペースは鈍化
2022年07月08日
-
消費データブック(2022/6/29号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年06月29日
-
2022年4月消費統計
外出機会の増加を受けて消費支出が回復するも、そのペースは緩やかに
2022年06月07日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日