「東海」「北陸」を筆頭に全地域で悪化～政情不安等による供給制約を懸念

◆2022年4月の大和地域AI（地域愛）インデックスは、「東海」「北陸」を筆頭に全地域で悪化した。

◆分野別に見ると、家計関連のインデックスは、新型コロナウイルスの感染が再拡大して人々の外出が減ったことが影響し、消費は全国的にサービス消費を中心に悪化した。前回は消費全般が強かった「四国」では総じて弱めの動きに転じており、「北陸」「東海」なども持ち直しの動きが一服している。一方、「中国」など乗用車販売で改善している地域も見られる。住宅投資では、持家でペントアップ需要や在宅勤務を受けた住環境の改善需要が一巡しており、さらに住宅ローン減税特例措置の再開を様子見する人も増加しているといった理由で、「近畿」「東海」などでやや弱めとなっている。そうした中、雇用・所得環境は「中国」で改善の動きも出るなど、家計関連は一部に明るさも見られる。企業関連では、企業マインドがほとんどの地域で悪化した。半導体などの部品供給制約が再び強まり、前回、持ち直していた「東海」「北陸」「九州・沖縄」で生産が悪化、「東海」「九州・沖縄」は輸出も悪化した。一方、「北海道」「近畿」は輸送機械を中心に生産が改善し、「中国」は自動車関連で生産・輸出共に持ち直している。設備投資は、「北海道」が非製造業でやや慎重だが、「九州・沖縄」は半導体関連を中心に、「北陸」では生産用機械などで能力増強・省力化投資が進められており、企業関連は明るい材料も多い。なお、地域経済を下支えしてきた公共投資は、復興・復旧関連工事の一巡や予算縮小などにより、「北海道」「関東甲信越」「四国」で弱い動きとなった。

◆今春にはまん延防止等重点措置が全面解除となり、3回目のワクチン接種も本格化するなど、感染症に対する人々の不安が和らぎつつある。また、ロシアのウクライナ侵攻による影響は今のところ軽微との声が多いようだ。しかし、国内外の一部で感染が再拡大していることや、政情不安等の供給制約でさらなる価格上昇の可能性もあり、経済環境は引き続き不確実性が高い状況にある。

◆今後は、家計関連でサービス消費を中心に回復していくものと考えられるが、半導体や資源の供給制約が長引く場合には、生産・輸出の下押しや価格上昇による消費の押し下げの可能性がある。一方、供給制約の解消や省力化に向けて設備投資は改善していくだろう。地域経済は緩やかな回復基調にはあるものの、当面は持ち直しの動きと供給制約による悪影響が交錯するものと考えられる。