サマリー

◆新型コロナウイルスのオミクロン株の流行により、国内の感染状況は急速に悪化している。これを受け、政府は東京など13都県にまん延防止等重点措置を適用した。1月21日から2月末までの全国の人出が2021年8、9月平均並みに減少すると、2022年1-3月期の経済損失は▲2.4兆円に上る。こうした試算などを踏まえ、2021年度の実質GDP成長率見通しを前回予測の＋3.1％から＋2.4％に下方修正した。

◆円安で輸出数量が増加して貿易収支が改善するという「Jカーブ効果」は、2010年代以降は表れにくくなった。一方、為替レートが変化しても企業は輸出価格を据え置こうとする動きが広がったことで、円安局面では企業の為替差益が拡大しやすくなった。加えて、企業の海外進出等を背景に、所得収支の改善効果も高まった。円安によるマイナス面としては交易条件の悪化が挙げられるが、マクロで見ればその影響はごくわずかである。もっとも、中小企業非製造業では円安による悪影響が増大している。さらに、消費財の輸入品ウエイトの上昇で、家計の購買力は円安時に低下しやすくなった。

◆こうした円安によるプラスとマイナスの両面の影響を踏まえつつ、マクロモデルを用いて試算すると、円安は日本経済にプラスの効果をもたらすが、以前に比べて効果は縮小したと考えられる。企業収益への影響を直接効果と波及効果に分けて見ると、大企業製造業では直接効果による収益の押し上げ額が大きい一方、非製造業は収益が減少する。ただし波及効果を踏まえれば、非製造業においても円安は収益に対してプラスに働くとみられる。

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