水際対策の大幅緩和でインバウンドは回復加速へ

インバウンドの回復余地は22年で5.7兆円程度の見込み

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2022年09月27日

経済調査部エコノミスト小林若葉
経済調査部チーフエコノミスト神田慶司

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サマリー

◆水際対策が10月11日から大幅に緩和される。新型コロナウイルス感染拡大がなかった場合のインバウンド（訪日外客）の人数を推計すると、感染拡大と水際対策で抑制されたのは、2021年は3,540万人（消費額では4.5兆円）程度、2022年は4,350万人（同5.7兆円）程度となる。水際対策の緩和による今後の回復余地は相当に大きく、インバウンドの押し上げによって現在の「悪い円安」は「良い円安」に転じる可能性がある。

◆感染拡大前の2019年の訪日外客数の4割弱を占めた中国と香港については、中国の「ゼロコロナ」政策の影響で本格回復には時間を要するだろう。両国・地域からの観光客への依存度が高かった静岡県・奈良県・愛知県などはインバウンド回復が遅れる可能性がある。幅広い国・地域からの観光客を誘致するためには、多言語に対応した観光地の情報発信を行うなどの取り組みが重要になろう。

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