サマリー
◆2021年12月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比+0.1%と前月からほぼ横ばいであった。もっとも、前月に大幅に押し下げていた振れが大きい項目が反動で増加しており、複数の統計で補正したCTIミクロで見れば前月から減少した(同▲1.4%)。また、商業動態統計の名目小売販売額は同▲1.0%と4カ月ぶりに減少した。
◆実質消費支出を財・サービス別に見ると、12月はサービスが全体を押し上げたものの、耐久財が大幅に減少した。半耐久財、非耐久財も全体を押し下げた。サービスでは宿泊料などが増加した。耐久財では家電などが振るわなかった。
◆2022年1月の消費は2021年12月から減少したとみられる。財消費は小幅に伸長したものの、サービス消費が新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、大幅に減少した可能性が高い。政府は13都県に対するまん延防止等重点措置の延長を検討しており、当面は経済活動の制限を余儀なくされるだろう。1-3月期の実質GDPベースの個人消費は2四半期ぶりに減少に転じるとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2022/2/4号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年02月04日
-
2021年11月消費統計
総じて見れば前月から増加するも、感染拡大で先行き不透明感が高まる
2022年01月07日
-
消費データブック(2022/1/18号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年01月18日
同じカテゴリの最新レポート
-
トランプ関税の影響緩和に作用した企業対応
自動車は関税負担吸収で他企業への波及回避/機械は価格転嫁
2025年12月19日
-
2025年11月全国消費者物価
エネルギー価格の伸び率拡大を食料品価格などの伸び率鈍化が相殺
2025年12月19日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

