サマリー
◆2021年12月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比+0.1%と前月からほぼ横ばいであった。もっとも、前月に大幅に押し下げていた振れが大きい項目が反動で増加しており、複数の統計で補正したCTIミクロで見れば前月から減少した(同▲1.4%)。また、商業動態統計の名目小売販売額は同▲1.0%と4カ月ぶりに減少した。
◆実質消費支出を財・サービス別に見ると、12月はサービスが全体を押し上げたものの、耐久財が大幅に減少した。半耐久財、非耐久財も全体を押し下げた。サービスでは宿泊料などが増加した。耐久財では家電などが振るわなかった。
◆2022年1月の消費は2021年12月から減少したとみられる。財消費は小幅に伸長したものの、サービス消費が新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、大幅に減少した可能性が高い。政府は13都県に対するまん延防止等重点措置の延長を検討しており、当面は経済活動の制限を余儀なくされるだろう。1-3月期の実質GDPベースの個人消費は2四半期ぶりに減少に転じるとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2022/2/4号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年02月04日
-
2021年11月消費統計
総じて見れば前月から増加するも、感染拡大で先行き不透明感が高まる
2022年01月07日
-
消費データブック(2022/1/18号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年01月18日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年8月貿易統計
トランプ関税や半導体需要減の影響継続で輸出金額は4カ月連続減少
2025年09月17日
-
トランプ関税でインバウンドに黄色信号
中国人旅行客の伸びしろは大きいものの、他国の状況は厳しい
2025年09月16日
-
経済指標の要点(8/19~9/12発表統計分)
2025年09月12日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日