サマリー
◆2022年3月の消費は2月から緩やかに回復したとみられる。3月6日をもって13県でまん延防止等重点措置(以下、まん延防止)が解除されたものの、地方圏が中心であったため回復は緩やかであり、財消費は業種によってまちまちであった。百貨店などは前月から改善したものの、スーパーはさえなかった。小売店・娯楽施設の人出は、2月の中旬以降まん延防止が全国で解除された3月下旬にかけて緩やかに持ち直した。こうした動きを受け、外食・旅行・娯楽関連消費は回復したとみている。
◆4月前半の消費について、百貨店売上高は2019年同期比でマイナス幅が3月から小幅に拡大した。新幹線の輸送量も各社まちまちの結果であった。小売店・娯楽施設の人出を見ると、4月以降は足踏み状態にあり、コロナショック前と比べ、1割程度下回る状況が続いている。そのため、4月の消費は足踏みするとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年2月消費統計
まん延防止等重点措置や大雪の影響で落ち込むも、今後は回復が本格化
2022年04月05日
-
消費データブック(2022/4/4号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年04月04日
-
2022年1月消費統計
まん延防止等重点措置の影響が鮮明に表れる
2022年03月11日
-
消費データブック(2022/3/18号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年03月18日
-
消費データブック(2022/3/4号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年03月04日
-
消費データブック(2022/2/22号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年02月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.5%を予想
外需が下押しも内需は堅調/小幅ながら4四半期連続のプラス成長
2025年04月30日
-
2025年3月鉱工業生産
自動車工業や電気・情報通信機械工業など10業種が前月から低下
2025年04月30日
-
急速に広がる資格情報等のデジタル化
利用時に気をつけるポイントと求められるデジタルリテラシー
2025年04月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日