2022年2月消費統計

まん延防止等重点措置や大雪の影響で落ち込むも、今後は回復が本格化

RSS

2022年04月05日

鈴木雄大郎
経済調査部エコノミスト中村華奈子

PDFダウンロード

サマリー

◆2022年2月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲2.8％と2カ月連続で減少した。まん延防止等重点措置（以下、まん延防止）の適用に加え、大雪などの天候要因も押し下げに寄与した。

◆実質消費支出を財・サービス別に見ると、非耐久財、サービスが前月から増加したものの、耐久財、半耐久財が全体を押し下げた。耐久財は前月の大幅増からの反動もあるが、自動車や家電が押し下げた。サービスでは鉄道、航空運賃などが減少したものの、国内パック旅行費や教育関連が増加した。

◆3月の消費は2月から増加したとみている。ただし、13県に対するまん延防止が3月6日をもって解除されたものの、地方圏が中心であったため、回復は緩やかなものにとどまったとみられる。まん延防止が全国で解除された3月下旬以降は、これまで自粛傾向にあった県をまたぐ移動なども回復に向かい、宿泊や外食関連の消費も持ち直すことが期待される。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など