サマリー
◆2022年2月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲2.8%と2カ月連続で減少した。まん延防止等重点措置(以下、まん延防止)の適用に加え、大雪などの天候要因も押し下げに寄与した。
◆実質消費支出を財・サービス別に見ると、非耐久財、サービスが前月から増加したものの、耐久財、半耐久財が全体を押し下げた。耐久財は前月の大幅増からの反動もあるが、自動車や家電が押し下げた。サービスでは鉄道、航空運賃などが減少したものの、国内パック旅行費や教育関連が増加した。
◆3月の消費は2月から増加したとみている。ただし、13県に対するまん延防止が3月6日をもって解除されたものの、地方圏が中心であったため、回復は緩やかなものにとどまったとみられる。まん延防止が全国で解除された3月下旬以降は、これまで自粛傾向にあった県をまたぐ移動なども回復に向かい、宿泊や外食関連の消費も持ち直すことが期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2022/4/4号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年04月04日
-
消費データブック(2022/3/18号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年03月18日
-
2022年1月消費統計
まん延防止等重点措置の影響が鮮明に表れる
2022年03月11日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月貿易統計
輸出金額は7カ月連続の増加も、先行きの不透明感は継続
2025年05月21日
-
経済指標の要点(4/16~5/19発表統計分)
2025年05月19日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)
民需は増加するも、純輸出の減少などで4四半期ぶりのマイナス成長
2025年05月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日